日本と東南アジアのメコン川流域５か国による首脳会議が２１日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれ、野田首相は５か国に、２０１３年度から３年間で約６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施することを表明した。
　「日メコン首脳会議」には野田氏のほか、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。同日採択した共同文書「東京戦略２０１２」には、日本のＯＤＡ供与のほか、海上安全保障に関する協力を促進することなどを盛り込んだ。

体外受精に挑戦すること14回。妊娠、流産、離婚、再婚を経験し、米国病院での卵子提供を受けて、ついに50歳で初産――。週刊SPA！3月19日発売号の「エッジな人々」では、40歳から10年にわたって不妊治療に取り組んできた野田聖子衆院議員を直撃。母・野田聖子と議員・野田聖子のはざまで格闘する彼女の素顔をつまびらかにした。

――やはり、10年間にわたる不妊治療は苦行でした？
長男真輝君が今年1月6日に1歳の誕生日を迎えたことを喜ぶ野田聖子議員
野田： 塗炭の苦しみね。最初は普通妊娠を目指していたけど、なかなかできないから、不妊治療を始めて。漢方薬を服用したり、排卵を誘発する注射を打ったりで薬漬け。この注射は、“アレ”の10数時間前に打つので、当時の夫に「今日は早く帰ってきて」と強要してしまう。すると、「俺はお前の子供をつくる道具じゃない」なんて言われて、随分、不毛なケンカをしました。その上、私の卵管が詰まっていることが発覚して体外受精に挑戦したのだけど、何度やっても、妊娠できない。

――それなのに、40歳から10年間も治療を続けられたのはなぜ？
野田： 家族が欲しかった。それだけ。女性はみんなそうでしょ？　だから、私はシングルマザーでもいいとは思わなかったんです。愛する夫がいて、その人と子供を産んで、家族をつくりたかった。普通でしょ？　私はやっぱり普通に生きてる人が普通に政治家にならなきゃいけないと思っているので、滅私奉公とか、我が身を政治に捧げるなんて発想は、必要ないどころか、かえって迷惑だと思ってる。そんな人に、普通の暮らしがわかるかって、言いたくなっちゃう。

――しかし、「普通の人」は卵子提供に500万円、不妊治療に500万円もかけられません。「特権階級の贅沢」だという批判もありますが。
野田： でも、不妊治療にお金をかけられるだけ、働いてきたわけだし。自分でできないことを人にまかせる自由は許されると思うんです。努力は報われるっていう、資本主義国家にいるわけだから。それでも「野田は国民の血税で不妊治療している」って言う人はいるよね。でもね、卵子提供も出産も費用は全部、夫に出してもらっているんですよ。

――卵子提供から現在に至るまでの道のりは、フジテレビのドキュメンタリーで放送されましたが、「障害を抱えた子が生まれるのを承知で子供をつくるなんて、エゴだ」と、だいぶ批判もあったようですね……。
野田： そういう批判は構いません。だって、出産自体、エゴじゃない？　子供の側から見れば。親がエッチして、世に送り出されちゃって。ただ、ネット掲示板に「基地外」だ「ババアは引っ込んでろ」だの書かれたときは、ずっと泣いてましたよ。何だか日本人が汚く見えて。外に出ると、そういう人ばっかりなのかなと怯えちゃってね。だから、そういうときは野田聖子とわからないように変装して、すごい内向き女になってた。

――番組のなかで「子供には私のためではなく、自分のために生きてほしい」と言ったのが、かえって誤解を招いたのかもしれませんね。
野田： 前後がカットされていたので、正確に伝わらなかったんです。本当のところを説明すると、うちの子は何度も死にかけて、息も何度も止まりかけて、それでもカムバックしてくるんです。そのとき私は、子供を助けてくれたお医者さんや看護師さんに「ありがとうございます」って言うでしょ。すると、お医者さんは「いや、違いますよ。真輝君はママのそばにいたくて頑張るんですよ」って必ずおっしゃるんです。救っているのは、私たちじゃない、お母さんですよと。それを聞いて、私、胸が詰まって、「もう私のために頑張らなくていいよ」と言ったんです。

――“同業者”から批判されたことはありました？
野田： 表だって言わないですよ。ズル賢い人たちですから。でも、地方の市会議員のおじさんとかには散々言われました。前夫との間の不妊治療について書いた『私は産みたい』を出したとき、「ポルノ小説」と言い切った人もいたんですから。

――どの部分がポルノなんですか？

野田： 「精子をくれ」と、私が夫に言ったくだりとかじゃない？

――お子さんにこれだけ重篤な障害があるなら、1日中母親が付いているべきだという批判もありますよね。
野田： 「お母さんに徹しろ」って批判ね。徹したいよ、私だって。死にかけてる子供がいるのに、仕事をするのはツラいですよ、本当に。でも、やっぱり社会人として穴開けられない仕事は、行くしかないでしょ。私の心の中では、いつだって「母・野田」と「議員・野田」がケンカしてますよ。天使と悪魔みたいに。
母と議員、相反する2人の野田聖子を内に秘めながらも、野田聖子議員が成し遂げたいことはなんなのか？　それは、壮絶な不妊治療の様子も生々しく語られている本誌の記事で確認してほしい。　＜取材・文／佐藤留美　撮影／淺田創（seccesion）＞

（CNN）　米海洋大気局（NOAA）と米航空宇宙局（NASA）は7日、太陽表面の活発な活動によって大量のエネルギーと荷電粒子が放出され、8日に地球に到達する見通しだと発表した。高周波の無線通信や全地球測位システム（GPS）などに障害が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けている。

NOAAによれば、太陽フレアに伴うコロナ質量放出（CME）と呼ばれる現象が2度にわたって発生した。今回のCMEは2006年12月以来の規模となり、100億トン分に相当する荷電粒子が毎時約480万～640万キロの速度で地球に向かっているという。
NASAの予想では、CMEの第1波は米東部時間8日午前1時25分（日本時間同日午後3時25分）ごろにも地球に到達する見通し。この影響で磁気嵐が発生し、高周波無線通信やGPS、送電網などに障害が出る恐れがある。また、米ミシガン州やイリノイ州など緯度の低い地域でも8日夜から9日夜にかけてオーロラが観測できるかもしれないという。磁気嵐は米東部時間の8日午前にピークを迎え、翌日にかけて徐々に収まる見通し。

NOAAは磁気嵐の強さを5段階で示す分類表で、今回到達する嵐を中間の強さの「G3」と位置付けている。少なくとも来週いっぱいは、太陽嵐がさらに地球に到達する可能性があるという。

働く意思を持って行動を起こしているにもかかわらず、仕事に就けていないニート状態の若者を「レイブル」と呼び、応援する機運を高めようという試みが大阪で進められている。レイブルは「レイトブルーマー」の略で「遅咲き」の意味。マイナスイメージの強いニートに代わる新たな呼称として発信し、就労を後押ししていく構えだ。
■前向きな名称
新呼称の提案は、大阪府が若者の雇用機会創出を目指す事業の一環で実施。事業の受託団体で、人材育成などを行うＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）と、社会的課題の解決に取り組むＮＰＯ法人「スマイルスタイル」（同）が考えた。
「就労も通学もしない怠け者」といったイメージに偏りがちな「ニート」という言葉。就労意欲があっても一緒くたにされているのが現状だ。働こうと行動している若者を前向きな名称で呼び、支援に役立てるのが狙い。
トイボックスの栗田拓事務局長は、社会の偏見を取り除くとともに、「当事者にとっても、自分はもっとやれるという自己肯定感の向上につながる」と指摘する。

■見守る文化を
名称の選定について、スマイルスタイルの田川香絵さんは「米国などの海外では、卒業後すぐに就職せず、さまざまな経験を積む若者を見守る文化がある」点に着目。「いつか必ず花が咲く、希望のある言葉」として「レイブル」を掲げ、「寛容な社会によって生きにくさのある若者が減っていけば」と願う。
栗田事務局長は、特に求職活動で「ニート状態の期間があると履歴書の時点で落とされてしまい、その間に成長があっても考慮されない」と苦言を呈する。
ニート状態に至る経緯には、コミュニケーション力不足などさまざまな理由があるものの、それぞれの個性に応じた対応方法があり、「本人の得意分野とそれを生かせる場のマッチングも重要」と強調する。

■当事者の意見重視
受託事業ではレイブル就労モデルの検討も展開。昨年11月には、ニート状態の経験者や当事者ら約１００人が大阪市内で集まり、働き方の理想像をめぐって意見交換した。
その意見を踏まえ、支援団体約10団体がモデルケースを検討。支援団体らがレイブルと企業との仲立ちになる「保証人制度」など６種類を考案した。
今月には、支援団体と企業がさらに内容を吟味し、準備が整い次第、企業での就労訓練に入る予定。成果が見込まれる支援方法について府は来年度の事業化を視野に入れる。
ニート支援の分野で１００人規模の当事者たちの意見を集約し、行政の支援事業につなげる手法は「極めて珍しい」（府担当者）という。
ニート状態の若者は全国で約63万人、大阪府には約５万５千人（２００７年就業構造基本調査）いるとされ、栗田事務局長は「雇用枠が多様化し、いろんな人が働ける企業文化を広めていきたい」と意欲を示す。

みんなの党は、次の衆議院選挙で、１００人以上の公認候補を擁立する方針で、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」との連携を深めるとともに、増税路線への反対を明確にすることで、民主党、自民党に次ぐ第３党を目指したいとしています。
みんなの党は、先の臨時国会で、民主・自民・公明３党と一線を画す姿勢を示し、独自に増税に頼らない復興予算案や公務員給与の大幅削減案をまとめたほか、野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。
みんなの党は、次の衆議院選挙では１００人以上の公認候補を擁立する方針で、大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想の実現に向けて、来年の通常国会に地方自治法の改正案を提出するなどして、橋下市長が率いる「大阪維新の会」との連携を深めていきたい考えです。
また、みんなの党は、「民主・自民両党はともに増税路線だ」と批判を強めており、消費税率の引き上げに反対する方針を明確にし、徹底した行財政改革の必要性を打ち出すことで、次の衆議院選挙で民主党、自民党に次ぐ第３党を目指したいとしています。

野田佳彦首相は、中国が渤海湾沿岸部で進める省エネ・環境循環型モデル都市開発区の「曹妃甸エコシティー」建設事業を政府として全面支援していく方針を固めた。
２５日からの訪中に際し、温家宝首相との首脳会談で合意し「共同発表文」などの形でまとめる方向だ。複数の政府関係者が２３日明らかにした。
首脳会談では日中２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の協議の場を設置することでも一致する見通し。日中国交正常化４０周年を来年に控え、両国の経済協力を本格化させ、戦略的互恵関係を深化させる狙い。

北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて、在任中に２度の訪朝を果たした小泉元首相は１９日、都内で記者団に対し、
「哀悼の意を表したい。私は２回、金総書記と会談しているが、元気なうちに拉致問題、核、ミサイル問題を解決して、日朝（国交）正常化への道筋を付けたいと思っていた。残念だ」と語った。
金総書記の死去が今後の日朝関係などに与える影響については、「どなたが最高権力者になっても大変な時期だからこそ、北朝鮮も大きく変わってほしい。核開発などを放棄して、拉致問題を解決して、国際社会に入ってもらいたい」と述べ、指導者の交代による北朝鮮側の変化に期待を示した。

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。
橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。
６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。
橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）

大阪のダブル選挙か、巨人軍“清武の乱”か。今回はテーマの選択に困ったというのが本音です。まず、大阪の選挙。これはかつて小泉純一郎首相が行った“小泉選挙”の大阪版ですね。「郵政改革」というシングルイッシュー（単一の課題）を掲げ、“抵抗勢力”という敵をつくって大声で叫ぶ。有権者、特に無党派層があおられる。
今回も同じですよね。「大阪都構想」という旗印を掲げ、大阪市役所という敵役をつくり出して熱く語った橋下徹氏。大阪を再生させたいという大阪の人々の願いと大阪都構想がどこでどう結びついているのか、今ひとつ見えないまま、大阪の有権者は「橋下さんなら大阪を変えてくれるだろう」という、熱狂状態で投票日を迎えました。結果は小泉選挙の時と同じ。熱狂は一つの変化を生み出しました。大阪維新の会が擁立した橋下市長と松井一郎府知事の誕生でした。
しかし、ここで一つ考えてみましょう。小泉選挙がもたらし、残したものは何だったでしょうか。日本はよくなったでしょうか。変わったでしょうか。答えは「ＮＯ！」です。変わったどころではありません。貧富の差は広がり、国の借金は９００兆円近くまで積み上がりました。
私は常々思っていますが、国民の、有権者の熱狂はロクな結果を生まないということです。それは太平洋戦争の末路が私たちに教えてくれる最大の教訓です。そして、この熱狂状態をつくり出すのにメディアのあり方が大きくかかわっているという事実です。小泉選挙の時はテレビが先導しました。今回も一見大阪市長選は平松・橋下両候補にバランスを取って報道されているように見えましたが、独裁者をアピールする橋下氏がテレビ向きでした。
さて、もう一つの話題、清武の乱。私が最も心を痛めたのは江川卓氏のことでした。“空白の１日”の主人公は今でもこんな扱いを受けねばならないのでしょうか。

当局は「公選法違反」狙っていたが…
「橋下圧勝」の結末が見えていただけに、シラケムードだった選挙戦だが、そんな中で地元のマスコミが注目していたのが橋下氏のツイッターだった。
告示後にいつツイッターを更新するか、「府警幹部も重大な関心を寄せていた」（捜査関係者）からである。
なぜ、当局はそこに照準を合わせていたのか。
「告示後のブログやツイッターの更新は、公選法で禁止されている選挙運動に抵触する可能性があるからです」とは市長選を取材した地元記者だ。
「橋下氏は告示日直前、出自や親戚の過去について書き立てる週刊誌のバッシング報道に堪忍袋の緒が切れて、“ツイッターで反撃する”と宣言していたのです」
鹿児島県阿久根市の前市長、竹原信一氏（５２）が０８年の市長選告示後にブログを更新し、市民団体から告発された一件では、起訴猶予になったものの、更新自体は「法定外文書の頒布に当たる」と違法性が認定されているのだ。
この当局の動きを察知したのか、橋下陣営は告示後のツイッター更新を封印。捜査当局との第２ラウンドを期待していた地元マスコミを、ガッカリさせているというわけだ。