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あなたが死んでも代わりは・・・。「休みたいなら辞めろ」問題。 [時事問題:未分類]

「あなたが死んでも代わりはいるの。」

労働人口の3人に1人は、年収200万以下です。

触れずにいようと思ったのですが、ネットで大きな物議をかもし出しているこの問題に触れておきましょう。

「休みたいなら辞めろ」発言は暴論?正論? ネットで波紋広がる<4月27日J-CASTニュース>
「休みたいならば辞めればいい」――。そう会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言への反響が広がっている。連合会長がメーデーで非難したのに続き、ネットでも永守発言に対して多くの「意見表明」がされた。批判が多いが、なかには「正論を言ってくれた」と支持する声もある。

■「会社が儲かればなんでもありなのか?」
 永守社長は2008年4月23日の記者会見で「休みたいならば辞めればよい」と発言したと報じられた。   「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」  と述べたとされている(asahi.com 2008年04月23日)。  その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、この発言を「言語道断」と激しく批判。J-CASTニュースが報じたところ、同ニュースやYahoo!ニュース、livedoorニュースなどのコメント欄や個人のブログ、掲示板に、たくさんの読者の意見や感想が書き込まれた。その多くは、永守発言への批判的なコメントだ。   「IT関連で働いています。会社でかなりの残業をやらされて過労死に追い詰められた同僚のことを思い出しました。このような発言は許せないですね。会社が儲かればなんでもありな会社なんですか?」(Yahoo!コメント)   「『休みたいなら辞めろ』って酷い。そりゃ、仕事もろくにしないで休みまくってる人もいるんだろうけど、言い方ってあるでしょ。うちの叔父さんはほぼ休みない状態で働いて髪真っ白になったし(まだ30代)、お父さんは前の会社の社長が無能なせいで働き詰めで欝(うつ)にまでなった」(モバゲータウン日記)   「武田鉄矢の『こら、鉄矢』って曲でお母さんが『休みたいと思えば死ね』なんて言っているけどあれは肉親だから許される事。会社がいくら親近感ある存在だろうがこう言う言語は、反発招くだろうな。と言うものの休みを取りたくてもなかなか出来ない現状だけど」(livedoorコメント)   「だいぶ昔になるけど、ウチの会社でも『年休を取ったら余剰人員と見なす』って言ってた管理職がいた。当然、部下からは嫌われまくりで、定年で辞めるとき、部下は全員無視してお祝いもなにもしなかった」(J-CASTコメント)

■「こういう気持ちでなければ中小企業はつぶれてしまう」
 このようにそれぞれの体験にもとづく批判が多数寄せられた一方で、数は少ないが、永守社長の発言に賛成する意見もあった。中小企業の経営者としての立場から「休みたくても休めない現実」を訴えるものや、「倒産するよりはマシ」と考える意見など、さまざまだ。   「この発言の何がいけないんでしょう?実際中小企業はこういう気持ちで一致団結してやってなければつぶれますよ。この発言を批判できる人間は公務員かあるいは庶民の生活を知らないゴールデンウィークには高い金払って海外旅行にいける大企業の人間だけですよ」(Yahoo!コメント)   「休み休みって、ただ単にラクしたいだけだろ! 俺は将来、独立する為に今は頑張って働いてるよ。月180時間の残業だぜ。有給を全消化するヤツには仕事で絶対負けない」(Yahoo!コメント)   「日本電産の社長がいるおかげでどれだけ倒産しかけた企業の『正社員』とその家族の人生が豊かなものになっているかを考えて欲しいものだと思います。倒産した社員(=非労働組合員)のためにどれだけ高木委員長が頑張ってきたのか知りませんが、少なくても日本電産の方が税収に結びつく成果を上げてきた以上、批判は慎むべきたと思います」(J-CASTコメント)

■「オバマ大統領候補はしっかりと休暇をとっている」
 バブル経済末期の約20年前、「24時間、戦えますか?」とビジネスマンを鼓舞するCMが流行した。永守社長の発言はあのリゲインのCMの歌を思い出させるが、週休二日制が定着した今では、「24時間働く」のは時代遅れということなのかもしれない。  ゴールデンウィークが始まり、海外へ旅行に出かける人たちのニュースがテレビで流れる。その一方で、ネットのニュースを見てコメントを書き込む人もいれば、パソコンに向かって仕事をしている人もいる。  同じく、「この連休中も仕事をしている」という弁護士の落合洋司さんはブログで次のように書いている。   「私自身は、社会に出た後、現在に至るまで、この社長発言のような感覚で生きてきている(適度に休んではいますが)ので、言っていることはよくわかりますが、そういった姿勢、やる気というものと、経営管理の立場での在り方というものは、やはり、きちんと区別し切り分けて進めないといけない、ということではないかと思います。   日本人(特に、やり手と呼ばれるような人々)の根底に流れている、こういった感覚が、過労死にもつながるような過重労働を生み、日本各地で様々な不幸を生み出している、という面も、見逃すべきではないでしょう。   先日、ニュースを見ていて、アメリカ大統領候補のオバマ氏が、激しい選挙戦の中、しっかりと休暇をとり家族と何日かを過ごした、ということを知り驚きましたが、そういったことが当然のこととされるような、より成熟した社会を、日本も、そして私自身(連休でも働いている)も、目指さなければならない、ということなのかもしれません」


日本電産社長は、否定をしているようですが、ダークな噂の絶えない会社でありますので、本当のところはわかりませんね。
それ以前に現在では、この発言自体が一人歩きし、各種ブログやコミュニティでは熱い討論が行われています。

さて、この発言のどこに問題があるのでしょうか。

まず、必然として、余人をもって変えがたき人間など、存在しないに等しいのです。
日本でトップを走る企業でも、経営者はこう言います。
「誰がやっても変わらない。」
つまり、自分がいなくては会社が回らないと考えている人がいるとすれば、それは勘違いまっしぐらの"痛い人"です。
効率化を行うことにより、数ヶ月の訓練をすれば、熟練したスキルを得ることができます。
研究職等の一部特殊な職業の人間には、そもそもこの発言自体に関わることが無いはずなので除外しておきましょう。

すなわち、休みが取れない程の業績や、人員で企業が存在しているとすれば、それは経営責任で、かく言う日本の世界に恥ずべき低レベルな経営者の怠慢なのです。
世界の先進国の企業やコングロマリットでは、経営者ほど忙しく、末端ほど労働時間が短いのは周知の事実です。
末端が過労死するほど働いていない世界の先進国の企業は、日本ほど熟練していないのでしょうか。
その答えは否。でしょう。
日本の経営レベルが低いのは、この発言を見てもよくわかります。
過労死が世界共通語になっている現状が、恥ずかしいと考えないのでしょうか。

物理の20世紀が終わり、バイオ、環境、ロボットの21世紀と言われている現代社会では、資源の無い日本にも多くの伸びシロがあると言えます。
低賃金で馬車馬のように働き、日本の労働者に厳しいと言われる労働基準法を更に破る労働条件で働き続ける人口をこれ以上維持してはいけないのです。
これこそ日本の内需向け企業が低調な原因であり、改善すべき喫緊の課題です。

反論として、倒産するよりましという意見もありますし、休みたいけど休めないと言う意見があるようです。
しかし、倒産するよりましと言うのは本当でしょうか。
労働者を使えるだけ使い過労死させることを前提としているような企業が倒産することが、本当に問題でしょうか。
それこそ、経営スキルの無い中小企業が、従業員に責任転嫁している結果と言えるのではないでしょうか。
労働者を低賃金で馬車馬のように働かせる企業が、存在する事自体問題なのです。
労働者以下の人間がいなければ経営して行けないような経営スキルなら、経営者を続けるべきではない。
さっさと退き、売却するなり経営効率を上げるなりすべきなのです。
最も代わりがいるのは、役に立たない経営者なのです。

IT土方と言われる人たちは、固定給より残業代が高いと言われます。
残業を前提とし、有給消化しない事を前提とする企業では、一生経営者とIT土方の良好な関係を築くことはできないでしょう。

これでは、国際競争力を保てる筈がありません。

日本の企業は、国際競争力を保つために、ワークライフバランスを見直し、過労死が世界共通語でなくなるように努力しなくてはなりません。
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隠蔽工作できるほど正常だった!?福岡3児死亡事故。 [時事問題:未分類]

危険運転のリーディングケイスとしても、同じ福岡県民としても興味を持っていた、福岡3児死亡事故の判決が地裁で出ました。

 

今林被告懲役7年6月福岡3児死亡事故、危険運転罪適用せず<1月8日 西日本新聞>


福岡市東区で2006年8月に起きた飲酒運転3児死亡事故で、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員今林大(ふとし)被告(23)の判決公判が8日、福岡地裁であった。川口宰護(しょうご)裁判長は同罪の成立を否定、業務上過失致死傷と道交法違反(酒気帯び運転など)を適用し、業務上過失致死傷罪の併合罪の最高刑にあたる懲役7年6月を言い渡した。検察側は危険運転致死傷罪などの併合罪の最高刑である懲役25年を求刑していた。危険運転致死傷罪をめぐる司法判断が割れる中、飲酒運転追放の機運を高めるきっかけとなった事件は「故意犯」ではなく「過失犯」と認定され、刑が大幅に減軽された。
 川口裁判長は「今林被告は酒に酔っていたが(事故前に)蛇行運転や居眠り運転はしておらず、正常な運転が困難な状態だったとは言えない」として危険運転致死傷罪の成立を否定。「漫然と進行方向の右側を脇見していたことが事故の原因」と結論づけた。弁護側が事故の一因とした、被害者側の居眠り運転については否定した。
 また、業務上過失致死傷罪などの併合罪の最高刑を科した理由について「3児を愛し慈しんでいた両親の悲しみが癒やされる日はこないと言わざるを得ない。救護義務も尽くさず、ナンパ目的で酒気帯び運転した動機に酌量の余地はない」とし、「家族の幸せを一瞬にして破壊した本件のような交通事故が繰り返されないよう願わずにいられない」と付け加えた。
 判決の言い渡し後、川口裁判長は今林被告に「これから一生をかけて償ってほしいと思います」と語りかけた。閉廷後、今林被告は収監された。
 公判では検察側が「酩酊(めいてい)状態で車を運転した」として故意犯である危険運転致死傷罪の適用を主張し、弁護側は過失犯の業務上過失致死傷罪が妥当としていた。
 この日は、冒頭に弁論を再開し、訴因を追加する手続きがあり再び結審、判決が言い渡された。
 判決によると、今林被告は06年8月25日夜、同市東区の海の中道大橋を酒気帯びの状態で車を運転し、大上哲(あき)央(お)さん(34)=福岡市城南区=一家5人が乗る多目的レジャー車(RV)に追突。車ごと海中に転落させ大上さんの3人の子どもを死亡させた。
 ●3児死亡判決骨子
 ◇被告は事故当時、酩酊(めいてい)状態とはいえず、アルコールの影響で正常な運転が困難な状況にあったとは認められない
 ◇被害者の車を事故直前まで発見できなかったのは、脇見が原因
 ◇危険運転致死傷罪は成立せず業務上過失致死傷と酒気帯び運転の罪に当たる
 ◇結果の重大性、悪質性などから業務上過失致死傷罪の併合罪の最高刑に当たる懲役7年6月の実刑で臨むのが相当=2008/01/08付 西日本新聞夕刊=


つまり、危険運転致死傷で立件するためには、酩酊状態であったか又は故意でなければならないので、危険運転致死傷で判示することは不可能であるということです。

事件を隠蔽できるほど正常だった。

おかしいのは、事故を起こした後隠蔽工作を行ったことを理由に、酩酊ではないと言っていますが、事故を隠蔽工作するよりしないほうが罪が重いということです。

もちろん、確かに、隠蔽工作を行ったという事実は、酩酊状態でなかったことを実証するものであるのかもしれません。しかし、脇見運転は飲酒によるものではないという構成には疑問を感じずには居られません。

根治的には、原因について自由な行為の観点からも、運転を行うことを考えておいて飲酒した場合、その時点でその後の運転上の事故に対して全ての責任は故意によるものでなければならないと考えます。


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あけましておめでとうございます。 [時事問題:未分類]

謹んで新年のお祝いを申し上げます。
昨年は何かとお世話になりまして、ありがとうございました。
おかげさまで良き新年を迎えることができました。
本年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。

(´д`)・・・・

そんなわけで、明けました。

今年の経済は、アメリカのサブプライムローンの余波に伴うオイル高に、ドル安補填に伴う円安に歯止めがとまりません。さらに、米国による、地球温暖化と環境破壊を進めることになる、補填政策である、バイオ燃料政策によるスタグフレショーンは更に進みます。

米国に唯一待ったをかけることができるヨーロッパの指導力に期待・・・

環境問題も、米国のドル補填政策によるバイオ燃料政策に端を発する牛やとうもろこしによる環境破壊は進み続けるでしょう。日本は、環境対策技術は世界トップレベルであるのに、一切米国に口を出せないため、残念ながら世界が環境対策に向かう努力をすることはありません。

こちらも、ヨーロッパに期待・・・?

社会は、社会保険庁を解体し、何もなかったことにします。そして、官僚批判を避けるために、家電製品系に不正が発覚すると思います。つまり、家電企業熱い!

懸命な皆様は騙される事はないと思いますが、日本企業の不正が大量に明らかになるときは、中国企業か韓国企業か官僚の不正が明らかになったことを隠すためです。

あとは、モンスターペイシェント問題ですかね。

 

モンスターペイシェント<質問者:麻耶、回答者:Reve>


麻耶 の発言:モンスターペイシェント問題って何
Reveryearth の発言:モンスターペイシェント
Reveryearth の発言:モンスターペアレンツは知ってる?
麻耶 の発言:しらにゃい
Reveryearth の発言:学校とかに
Reveryearth の発言:クレームつける人のことを言うのね。
麻耶 の発言:あ~
麻耶 の発言:常識ないおばさん連中?

Reveryearth の発言:学校はこれの対処に頭を抱えてるんだけど
Reveryearth の発言:私は!
Reveryearth の発言:これに異を唱えたい!
Reveryearth の発言:のですよ!
麻耶 の発言:そうなの?
Reveryearth の発言:確かにレアケイスとして
Reveryearth の発言:そういうのもいると思うけど
Reveryearth の発言:そんなに多いと思う?
Reveryearth の発言:実際に先生に問題があって
Reveryearth の発言:それに対する正当な意見も
Reveryearth の発言:無茶なクレームとして処理してる気がしない?
麻耶 の発言:まぁそれはあるなぁ
Reveryearth の発言:指導力不足って言うか、人間力不足
Reveryearth の発言:むしろ正当な意見の方が多いと思う
Reveryearth の発言:これを、ただのクレーマー扱いしてる報道はさ
Reveryearth の発言:いじめ隠蔽とかで槍玉に挙げられてる学校を擁護するために、
Reveryearth の発言:国民もこんなに悪いことしてるんだよー
Reveryearth の発言:クレーマーのせいで学校も困ってるんだよー
Reveryearth の発言:って言ってるよう見えるのね
Reveryearth の発言:スケープゴートみたいに
麻耶 の発言:まぁそうだな
Reveryearth の発言:それと同じことが、医療現場でも起きるんじゃないかと
Reveryearth の発言:私は危惧しているのです
麻耶 の発言:あるかもしれないねぇ
麻耶 の発言:人間だしな、医者や教師が完璧なわけないし

Reveryearth の発言:そーいうこと。


去年の肝炎問題に端を発した官僚や製薬企業の不正が追求されることを回避するために、医師を槍玉に挙げ、更にそのスケープゴートとして、国民を攻め立てる報道が行われます。

 

さーて、こんな感じで・・・昨今情報統制により、国民から搾取している事実をひた隠しにし続けてきた日本が、webにより情報が流れるようになることにより、毎日のように国家レヴェルの不正が明らかになっています。今年も混沌としそうですね♪

 

今年もよろしくお願いいたします♡


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死刑判決に無罪は職権逸脱? [時事問題:未分類]

体調を崩していた間の一週間分の新聞を流し見、気になる記事に触れておきます

死刑求刑の男に無罪 広島市の放火殺人 <11月28日 産経新聞>


広島市西区で平成13年1月、保険金目的で母親=当時(53)=を殺害し、放火して預けていた娘2人も焼死させたなどとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われ死刑を求刑された元会社員、中村国治被告(37)に対する判決公判が28日、広島地裁で開かれた。細田啓介裁判長は「自白に問題点があり立証が不十分。被告の犯行とするには合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡した。死刑求刑事件での無罪判決は異例。

富山県、志布志に続き、またもや無罪判決が出ました。

もちろん、合理的な疑いが残る以上、無罪にすべきなのは、民主主義の裁判制度では鉄則でありますが・・・日本の場合は少し状況が異なるのではないでしょうか。

 

警察・検察の仕事は、主に事実開示の阻止です。

裁判所で出される結論が、警察・検察の考えていたストーリーに沿ったものにする事がが仕事です。

 

裁判所の仕事は、ベルトコンベアに載せるように量刑のみを決める仕事です。

捜査機関が事件の端緒を掴んだとき、なるべく利権の関わらない無辜の者を、犯人として拉致・監禁します。それを自分の昇進の為に肯定するお仕事です。(敢えて拉致・監禁としたのは、判例で、ロープ等で人の胸部・足部を木柱に縛り付けたり、藁縄で足を繋ぎ、引きずりまわすこと等も逮捕に当たるとしているので、狭い意味で使用するためです)

99.9%の有罪率や、原則として禁止されている再逮捕が、当然に行われていたり、情報開示が一切成されない現状を鑑みれば、この解釈でほぼ間違いないと思います。

裁判所の仕事の後半の利権の部分ですが、ほとんど実害が無く、本来なら禁固すらありえない罪で3年もの重い罪を受けるホリエモンや、解散に追い込まれた円天等が居る一方で、円天より酷いずさんなシステムで国民の金銭をむさぼり続けている社会保険庁が解体されず、逮捕されない事実を見ても、よくわかると思います。

 

そうなんです、日本では、物理的に絶対不可能な犯罪にまで、有罪を出してくれる素敵な裁判官が一杯居るのです。

そして、無罪の証拠が出てきても、真犯人を見つけない限り、ほぼ無罪になることはありません。

今回のケイスも、真犯人が見つかっていない為、判例では有罪にすべきなのですが・・・なぜか無罪です!

もちろん、政治的アピールの意味が強いのは、判決文でグレーなどと言っている等、この程度の判決では、当然に控訴され自判で死刑が下される事からも、見て取れますが、一応無罪なのです。

さて・・・犯罪が起きたときに、取り合えずで誰かを捕まえておけば安心する日本人の気質にはあっているようなこの日本の裁判制度ですが、皆さんにとってどちらが正しいと思いますか。


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新司法試験、慶応教授問題漏洩。 [時事問題:未分類]

明日は、法科大学院センター適性試験です。ロー目指している人たちがんばりましょう。

さて、今日もマイペースで行きましょう♪

今朝起きてすぐに新聞を取り込みますと、珍しく読売の一面トップに新司法試験のニュースが取り上げられていました。

<6月23日読売新聞一面より>


法科大学院の修了生を対象とした先月実施された今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する「選考委員」を務める慶応大学法科大学院の植村栄治教授(行政法教授)が、今年2~3月、同大学院の学生相手に答案作成の練習会を開いた上、実際の試験問題と類似した論点を説明していた事が22日、分かった。上村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏洩する意図はなかったが、軽率だった。」と事実関係を認めており、法務省も同教授から事情を聞くなど調査を始めた。


個人的には今更感があふれているわけですが・・・やっと公になったかといったところです。

数週間前から植村教授の情報漏えいはネット上で騒がれており、他にも有名大学の数名の教授の名前が挙がっています。

大昔から言われていることですが、国家資格の問題作成などを行っている教授等は、情報漏えいを行える状況にあります。

過去の例では、証言はあったものの証拠を残していないこと、発言力のある教授だったからかはわかりませんが、立ち消えしていたようです。最近も公認会計士試験の問題が流出が噂になりましたが、結局ニュースにはなりませんでした。医師国家試験に至っては、漏洩が半公然と認められているという噂すらあります。それでもニュースとはなりません。しかし今回、新司法試験の漏洩を行った植村教授はご丁寧にも講義終了後、今日やった部分を重点的に勉強しておけとのメールを打っていたようです。そのメールを学生がブログにアップしてしまったのでさぁ大変(笑)

必死に証拠を消そうと尽力したようですが、ネットにはキャッシュというものがあり、有志によりばっちりと保存され、証拠としてインターネット上を飛び回りました。そのため、なかったことにはできなかったようです。

権力にひれ伏すだけのテレビ局や新聞社の名前だけの似非ジャーナリスト共が何もしないので、ネット社会の小さなジャーナリスト達が頑張ってくれたおかげだといえるでしょうか。もちろん興味本位だ、と言う批判もあるでしょうが、今回は不正を明らかにする事に大きな影響を与えたのは大変大きな事です。

そもそも、試験を受ける生徒と強いつながりを持つ大学教授や、専門学校の講師に試験を作らせる事に問題があることは明白ですが、なかなか改善されませんね。

米国では、全うな社会人は、同業他社と食事するときですら弁護士を同席させると言います。日本人はその点において、法意識に希薄でありますから、簡単に漏洩が起きてしまうわけです。

法学部の教授がこれなのですから、笑えませんがね。

ロースクール目指している私としては、この先、試験の方向が気になります。


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談合課徴金引き上げか! [時事問題:未分類]

本日は日弁連適性試験でした。素晴らしく時間が足りず得意な1部と2部ですら微妙で、小学校以来「国語」なんてものを習ったことが無い私は3部に至ってはさっぱりでした(笑)

センター試験がんばろうっと・・・

同じく法科大学院を受けようと考えている人達は如何だったでしょうか。

と、いうわけで今日もマイペースで行きましょう♪

今日の紙面より、気になる記事を。(以下読売新聞'07年6月10日1面「談合課徴金引き上げ」より)


独占禁止法の見直しを議論している、独占禁止法基本問題懇談会が今月下旬にまとめる最終報告書の素案が9日明らかかになった。カルテルや談合などの違反に対して行政処分として科す課徴金の額を「違反行為をする動機付けを失わせるのに十分な水準に設定すべき」だとして、事実上、引き上げを提案した。談合などを主導した企業には、課徴金を加算することも盛り込み、全体として厳罰化するよう求めている。


カルテルは、特に民主主義国家では、当然に一定の規制を受けるべきだとされています。

もちろん、社会主義国政府を挙げて官製談合を主導する某米国を除きますが(笑)

日本でも当然に、これを不当な取引制限として原則として禁止しています(独禁3条後段)。

では、税金の無駄遣いと名高い談合はどうでしょうか。

確かに日本では、官製談合防止法改正案等、法律も整備されています。しかし、談合が明るみに出たときの課徴金は、合理的に計算され、不当に利益を得た部分に関してのみとされ、さらに刑事罰もありましたが、かなり軽いもので、かつ課徴金を支払うことで減免されていると言う実態がありました。

海外に比べても課徴金は軽すぎます。日本では懲罰的課徴金が認められない実情は経団連からきているとような気もしますが・・・さっさと献金全面廃止してロビイストよ強くなれと。

話がそれました(笑)

前述の課徴金の法律の不備に等しい問題で、「簡単に言うと、自宅謹慎して、もらいすぎた分だけ返しておしまい。」ということです。

所謂談合の「やり得」が囁かれていました。

この不備はいうまでもなく大きな問題でありまして、今回の素案では、談合の実態が悪質かつ主導的役割を果たした企業において、その課徴金を懲罰的なものまで認めようと言う試みのようです。

まずは官製談合にかかわった役人を全員投獄するほうが先だとも思いますが・・・

と、また話がそれました(笑)

厳罰化といいつつも、欧州諸国に比べれば全然足りないものとなりそうですし、もちろん役人からも、企業からも反対は必至ですが、小さな一歩からだと思い、是非通してほしいですね。


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米国の奴隷、喫煙者。 [時事問題:未分類]

今日もマイペースで行きましょう♪

今日の新聞に興味深いニュースが載っていたので紹介しておきましょう。


ヘビースモーカーは、健康リスクや多少の値上げといった「脅し」にはほとんど動じないが、価格が800円になると約7割が禁煙を試みる――。京都大の依田高典教授(応用経済学)らのグループは21日、こんな研究結果を発表した。

喫煙者616人(平均40歳)を対象に昨年5月にインターネット上で行ったアンケートを分析した。ニコチン依存度を「起床後、いつ最初に吸うか」などによって、高▽中▽低度に3分類。たばこ価格を300円(現状)▽400円▽600円▽800円と変えたり、公共の場での罰金の有無、吸わない家族が肺がんになる可能性など、さまざまな条件を設定して、「やめるか、吸い続けるか」を聞いた。


以上毎日新聞より転載

と、いうことのようです。

重度のニコチニズム曰く、家族が肺がんになろうが関係ないが、値上は嫌だと言う事らしいです。

家族の命より金が大切な人間なんて死ねばいいのに。

喫煙に関しては、抵抗力がある半数以上の人にはそこまで大きな影響はないようですが、それ以外の人間には深刻な影響があることがかすかに報道されています。

何故かテレビ番組で大きく報道しない所に何か利権があるのだろうと邪推してしまいますね。

具体的にはAmericaとか!

どういう意味かといいますと、タバコを800円に値上げすれば少なくとも7割の喫煙者がやめる事を考えているという結果から鑑みれば今すぐにでも800円にしてしまえば良い訳です。

これができない事を考えますと、上乗せされる金員、つまり単価は上がりますが、販売個数は下がることが予想されます。単価が上がり、販売個数が下がることを嫌う理由として簡単に考え付くのは、輸入国であります米国の影響が大きいと予想されるからです。米国ではタバコに600-800円程度の税金をかけて販売を規制していますが、アジアに対して大量に輸出している事実があります。

ここから何を読み取るかは自由ですが、とても怖い事実が容易に推論しうると考えられます。

具体的にはタイトルとか(笑)


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長崎県知事銃殺。 [時事問題:未分類]

お久しぶりです。

毎日9時に家を出て0時過ぎに帰るという素敵なスケジュールに参ってしまっているreveです(´д`)ノ

今日は特急で帰ってきたので11時15分につきました('∇')!!

600円で1時間買えると思えば安いのでしょうかね。

 

さてさて、大変大きな事件が起きたようです。

毎日報道ステーションとWBSを録画しており、帰宅してから1,5倍速で見ているのですが、最近、特に報道ステーションは毎日すごい長時間にわたり(と、いうかほとんど)日米で起きた銃撃事件の特集ばかりです。

テレビを見てみると、頭ごなしに殺人だけはよくない。なんて論調で、恐ろしいことに、長崎知事が民主主義に対する冒涜だ!なんてありえない意見を言っておりましたが、日本には冒涜されるほどよろしい民主主義は存在しません。

もちろん、あの暴力団が何を考えて殺したのか興味もありませんが、日本で政治家を殺す意味は、請願権が存しないこの民主主義の片鱗すら見えない日本において重要な意味をしめています。

9.11テロをやられたという理由だけで、まったく根拠もなく見せしめのために数十万人の殺戮を行った世界政府様に対してどのような反抗をすればいいのでしょうか。見せしめのために大量殺戮が行われたイラクではいまだに毎日数百人が死んでいます。

殺して何が悪い!

とまではいいませんが、テロにしてもそうですが、一方的に虐げられ続けることに対しての反抗だと考えればよくわかるのではないでしょうか。

 

しかし知事等ではなく、まさに三権分立への冒涜とも言える立法権や司法権を支配し、毎年湯水のように3兆円以上のお金を天下りに使用しているバ官僚等に対して、意見を言うために大量殺人でもしてくれればよかったのですがね。


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タミフル-冷たい方程式- [時事問題:未分類]

タミフルの10代への処方が原則禁止となりました。

「薬害タミフル脳症被害者の会」の要請による物のようですが、このように簡単に禁止にして良いのでしょうか。

10代への投与が原則禁止となれば、新型インフルエンザが流行した場合、対策が混乱することで被害が増大すことは確実です。

その証拠に、新型インフルエンザが流行しているわけでもない現状ですら、医師や薬剤師らにかなりの混乱が見られるようです。

非情な意見のようですが、現状タミフルが特効薬である以上、タミフルやインフルエンザによると考えられる異常行動で死ぬ人数と、タミフルを投与しなかった場合の死亡人数および感染増大によるリスクを比較衡量しなければいけません。

タミフルを投与しなかった場合のリスクは軽減することができませんが、タミフルを投与した場合のリスクは、たった1文注意を付け加えるだけで大幅な軽減が可能です。

すなわち現在必要なのは、タミフル自体の禁止ではなく、常に注意を促す事で異常行動による被害を軽減することなのです。

にもかかわらず、タミフル服用後の事故で我が子を失った遺族からは、今回の厚労省の対応について「対応が遅すぎる。年齢にかかわらず原則、使用禁止にすべきだ」。等と怒りの声が上がっているようです。

発売以来、無防備だった頃を含め異常行動はたった22件です。たった22件のためにこれだけのリスクを社会に負わせ、インフルエンザで死んだり感染拡大した場合誰が責任を負うのでしょうか。

遺族たちが負うのならば別ですが、怒りに身を任せ自分勝手な論理で社会に大きなダメージを与えても子供は生き返りません。

もちろん大切な子供を亡くした遺族の気持ちもあるでしょうが、それだけによって社会に大きなリスクを強いることが許されるはずもありません。

遺族たちは、同情を盾にマスメディアに露出すると、民意がそちらに傾くため、民主主義の日本ではそれが間違いであっても対策せざるを終えません。マスメディアは当然、同情を取れる方が数字も上がるため放映します。

これを専門用語で「民衆扇動」と言います。


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魔女裁判!?何故堀江被告は実刑か。 [時事問題:未分類]

ライブドア事件の首謀者とされる堀江被告に16日、審判がくだりました。

わたしも仕事の傍らテレビにかじりついて見ていたのですが、なんと2年6ヶ月の実刑判決。

東京地裁が「粉飾額は小さい」としながらも実刑を選択したのは、「成長企業と見せかけるための粉飾」がマーケットに与えた悪影響の度合いを重視でした。

ここからYahooより転載。


判決では、自社株売却益の還流計画は元取締役、宮内亮治被告(39)が中心だったと判断し、宮内被告らとの共謀関係だったとするにとどめながらも、堀江被告のLD内での位置づけを「創業者で、犯行時は唯一代表権のある社長だった。絶大な権限があった」と認定。

そのうえで、自社株売却益還流は「新株を発行して、その売却益を売り上げ計上して業績向上を実現しているに等しい」と述べ、認められない“錬金術”だったと明確に「ノー」の判断を示した。

架空売り上げの一部については、LD元役員に堀江被告が送った「少し売上げつけてあげたら?」とのメールなどを根拠に、「実行を指示した」として主導者だったと認定した。

偽計・風説の流布についても、地裁は「株売却のため、株価の維持、上昇目的でうその情報を流した」と認定した。

そして、地裁は堀江被告が各犯行の結果、「人為的にLDの株価を高騰させた」と結論づけた。


さて、どう思われましたでしょうか。

ニュースを見ていると、「悪いことやったんだから当然」なんてインタビュアがいましたが。証拠がほとんどなく、捜査前から検察が作った妄想話を100%取り入れるなど意味不明の裁判を行った結果「悪いことをやった」事にされただけで実刑です。

これを専門用語で「魔女裁判」と言います(笑)

あれだけお金をかいでいるわけですから、悪いことをやってることは間違いありません。

しかし、それだからといって捕まえて良いことにはならない。

悪いことをやってるというならば、どこぞのジョージ・ソロスや、某グッドウィル等は法の網を縫って人身売買に近いことを繰り返し、大きな金を得ています。こちらのほうが社会的に問題なのではないでしょうか。

社会に与えた影響で言えば、当然日興コーデのほうが大きいわけですが、上場廃止すらならない不思議ぶりでした。

それに、今回の判決は堀江被告のみに責任を転嫁しようとしているようですが。投資家はほとんど影響を受けていないはずです、いまだに持ち続けている人も多いわけですし。影響を受けたのは、投機家やベンチャーバブルで沸いていたベンチャー会社がメインなのです。自分でリスクヘッジもできない脳味噌で数億の借金を抱えるほどの投機を行うこと自体が愚行なのです。これを裁判所が助けてはいけない。

リスクヘッジを考えて行動している一般的な人たちに不平等ではないでしょうか。

借金して宝くじを購入したり、競馬をやって外れた馬鹿な人間がいるのと同じことです。

他にも大きな責任があります。

マスメディアは連日連夜投機を推奨する報道やライヴドアの広報活動を行い、投機家を増やしてきたじゃないのですか。そこで検察が踏み込み株価が下がりました。

投機行為などの愚行を推奨したマスメディアや、改善命令を行う前にいきなり踏み込むというおかしな行動を取った検察の責任はないのでしょうか。粉飾があるのであれば、まず命令が先にあるべきなのです。

この点が不可解すぎます。

つまり、今回の裁判は、株価が下がった以上、検察の非を少しでも認めると国の責任になりかねないので、あることないことすべて検察の妄想話を受け入れちゃえ★

と、解釈できるわけです。

見せしめにより、真実が有耶無耶になっていることにも注目すべきです。

このような魔女裁判的見せしめが繰り返される日本は、世界で人権問題では発展途上国だといわれ続けてもしかたないです。

日本は、毎年国連から人権を認めろと警告を貰っています。せめて国連から人権問題の警告をもらわない様な国にしてほしいと切に願います。

それが美しい国ではないのでしょうか。


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