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鬱病・自殺、労災認定基準拡充へ。 [時事問題:いじめ]

現代病ともいえる鬱病は、サイコパス以外の仕事が出来る人のほとんどがかかる恐れを持っています。
にもかかわらず、長年鬱病での自殺は労災認定どころか、鬱病になるのは本人の意思が弱いからだという理由で、解雇すらも認められてきました。

某議員は、未だに「気が弱いから鬱病になる」等と、認識の甘さを露呈する発言をし、批判を受けたのは記憶に新しいところです。

もちろん政治家や官僚が病気に対する認識は、自分達が危機にたたされるか、天下り先が減る以外では頭の隅にも入れないことは、某フィブリノゲン事件でも確認できることですね。

もちろん不作為が許されるはずも無く、最近やっと認められ始めました。
しかし、当然まじめに仕事を行う一般市民には誰にでもかかる可能性はある鬱病ですが、以上のような理由から、労災認定が甘すぎるのです。
今回は、批判を受けての労災認定基準拡大のようですが、まだまだ足りないことはいうまでもありません。

精神障害の労災基準を見直し<4月6日 産経新聞>
鬱病(うつびょう)などの精神障害を労災認定する際の基準が拡充されることになり、厚生労働省が6日、全国の労働局に通知した。
仕事上でのストレス(心理的負荷)の評価項目に12項目を加え、計43項目にする。具体的には「複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった」「違法行為を強要された」「困難達成なノルマを課せられた」「早期退職制度の対象となった」「同一事業所内での所属部署が統廃合された」といった項目を追加した。
従来あった「仕事上の差別などを受けた」という評価項目に、「非正規社員であるとの理由などによって」という条件を加えるなどの修正もされた。
労災はこれらの評価項目を総合的に検討して、適用の可否が決められる。
平成11年に基準が設けられてから初めての見直し。


確かに、かなり広範囲に認められるような基準を作ったようですが、まったく足りません。

何故なら、今回も所詮ポジティブリストが拡充されただけに過ぎず、企業に対し従業員が挙証責任を追うには、あまりに酷い仕打ちではないでしょうか。
即ち、ネガティブリストにし、企業に挙証責任を負わせる必要があるのです。

特に日本の企業は、一般的に労働時間が無駄に長く、生産性が低い方が評価されます。
このようなシステムでは、責任感が強く、仕事ができる人間ほどバカを見る事は間違いないのです。
その為、私生活で鬱病になったとすれば、その責任はほぼ企業にあることは間違いありません。
そして、企業は仮に別の企業や社会保険からの引継ぎであったとしても、その責任を負うべきなのです。
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いじめは続くよどこまでも。 [時事問題:いじめ]

日本はいじめ社会です。

30人以上の大人数に対し、教師を1人しか置かず、毎日長時間この大人数で過ごさせることで沢山の小さなコミュニティを作らせ、空気を読ませる訓練のみを行います。

コミュニティを作れば、何か差異に対する話題に行きつくこともあるでしょう。すると、自分を防衛するために遠くにいる"彼"に対し、差異を指摘します。

その後小さなコミュティのメンバーは、空気を読みあい、"彼"をいじめることになります。

これでは、いじめは恒常的に行われるインフラが完璧に出来上がっていると言えます。

要らない道路や、いじめが行われるインフラばっかり整備してないで、まともに仕事しろと。 

 

このいじめに関しては、日本の行政は絶対に認めようとせず、遺書でいじめの報告があるなどいじめによる自殺が高い可能性で大量に行われているにもかかわらず、毎年0件の報告でした。これには、いじめが発覚すると簡単に責任を取らされる圧力等が働いていたことに原因があるようです。つまり、悪名高き教育委員会の弊害のひとつといえます。

しかし、昨今の情報公開で問題は深刻化し、認知の及ぶところとなりました。
そして、意識はいじめ自体にも及び、認知件数が増え続けています。

 

<いじめ>6倍増の12万5000件 171人自殺<11月15日 毎日新聞>


 全国の国公私立小中高校などで06年度に認知されたいじめの件数が12万4898件に上ることが、文部科学省の調査で分かった。昨年からのいじめ自殺問題を受け、今

回はいじめの定義を変更し、対象も国公私立に拡大。公立だけを調査した05年度より6倍以上増加した。自殺した児童・生徒は計171人で、このうち6人は「いじめ」が

一因だった。校内暴力は4万19件で05年度より約1万件増加した。

 調査は全国の国公私立小中高校と特殊教育諸学校の計約4万校を対象に実施した。いじめの認知件数は▽小学校6万897件▽中学校5万1310件▽高校1万2307件

などで、公立(11万9360件)だけで比較しても05年度(2万143件)より6倍近く増えた。内容(複数回答)は「冷やかしやからかい」(66.3%)が最も多く

、「仲間外れや無視」(25.4%)、「遊ぶふりをしてたたかれたりけられる」(18.2%)と続いた。インターネットのブログなどに住所や顔写真を掲載されるなどの

いじめも5000件近く(3.9%)あった。

 いじめが認知された学校は全体の55.0%にあたる2万2159校。都道府県別の1000人当たりの認知件数が多い▽熊本50.3件▽福井36.2件▽岐阜30.1

件などと、少ない▽鳥取2.1件▽和歌山2.5件▽福島・広島2.8件などでばらつきが大きかった。


 

この結果の恐ろしい部分は、特に、あまりにも件数に差が大きい事にです。
なんと、熊本では、20人に1人程度にいじめが認知されているにもかかわらず、一番少ない鳥取では500人に1人です。

すべての新聞では、20人に一人という文字を出していませんでした。

"1000人に対し20人"など、わかりにくい表現をしていました。

すなわち、1000人に対し50人と2人という表記を並べることで、差を実感できないようにしているように見えます。

いじめは、現在進行形でメディアによっても隠蔽され続けています。

そして鳥取は非常にいじめ対策が優れており、熊本は対策が甘いという可能性もゼロとは言えませんが、この比率の大きな差は、これだけでは片付けれません。

 

文科省・生徒問題調査 いじめ実態反映遠く<11月16日 西日本新聞>


 文部科学省が15日公表した児童生徒の問題行動調査で約12万5000件のいじめが確認された。1月にいじめの定義を見直し後、初めての調査結果だが、九州各県では1000人当たりの件数で大きな開きも生じ、関係者の間では「実態が反映されているとはいえない」と懐疑的な声も聞かれた。

1000人当たり50、3件で全国最多となった熊本県。昨年秋、同省に届いたいじめ自殺予告のはがきに熊本の消印が押されていたため、県教委が全児童生徒対象の緊急アンケートを実施。「いじめられたことがある」の回答は約15%(約3万700人)に上り、精査後、同省に報告した。担当者は「意見を広く吸い上げて対応できたという意味では良かった」と強調する。
 一方、佐賀県は3、5件で、九州・山口では福岡県と並んで最も少なかったが、「見落としがあり、苦しんでいる子がいるのではないかと教職員は受け止めてほしい」とする。

 「こんな調査ならまた子どもが自殺してしまう」と落胆するのは、いじめ問題に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事。同法人が小中高校36校の約1万3000人を対象にしたアンケートでは、小学生の44、1%、中学生の25、0%、高校生の30、5%が「いじめられたことがある」と答えた。

 対して今回は1校平均3・1件で半数近い学校がゼロと回答。「解決済み」は全体の8割で、小森理事は「正直に報告した教諭の評価が下がるような現状があるのでは。それを改めないと対策は取れない」と言い切る。

 中学2年の娘が部活で仲間外れにされて一時、不登校になった福岡県内の母親(45)も疑問を抱く。娘の件では顧問教師に相談したが、生徒同士で話し合わせただけで「臭い物にふたをするような対応」に終始したという。母親は「報告されないケースはもっと多いはず」と指摘する。

逆に「ささいなトラブルにも現場が過敏に反応する傾向が出そう」と心配するのは北九州市の男性小学教諭(48)。「子どもに必要な体験まで摘んでしまわないような対応も必要」と話した。

 パソコンや携帯電話を使ったいじめは全国で5000件近くに上り、九州工業大の西野和典准教授(情報教育)は「機器を使わせないのではなく、正しく使いこなす教育が必要」と訴えた。



 >>精査後、同省に報告した。

すなわち、ある思想を元に"精査"が行われて発表された可能性が高い事を示しています。
そして、いじめの実態は、ジェントルハートプロジェクトの調べのアンケートでの、44,1%が現実に近い数字であると認識できます。

調査では従来、(1)自分より弱い者に一方的に(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え(3)相手が深刻な苦痛を感じている-としていたいじめの定義を変更。「自分より弱い」「継続的に」「深刻な」などの条件を削除し、被害者側の気持ちを重視した。

つまり、一方的に、身体的・心理的な攻撃を苦痛に感じている状態をいじめと認識する調査方法で、いまだ心無いバ官僚体質の教育委員会にもみ消されなかったデータのみが挙がって、今回の結果になったと言う話です。

 

さらにこの数字には、大きな問題と密接な関わりがが隠されています。

 

小中高いじめ把握、前年度の6倍の12万件…ネット悪用も<11月16日 読売新聞>


2006年度に全国の小中高校が把握したいじめの件数は約12万5000件に上ることが15日、文部科学省の調査でわかった。

 調査対象を拡大したり、いじめの定義を変えたりした影響で、前年度の約6倍になった。いじめを受けていた児童・生徒の自殺も6件確認された。一方、インターネットの掲示板に悪口を書き込むなど、ネットを利用したいじめが約4900件あったことも初めて判明した。

 文科省は、調査対象をこれまでの「公立校のみ」から、「国立、私立を含むすべての学校」に広げ、都道府県教委を通じて、いじめの件数を報告させた。また、実態を幅広く把握するため、定義を「一方的、継続的に攻撃され、深刻な苦痛を受けたケース」から、原則的に「いじめを受けたと子供が感じたケース」に変更した。 


やはり、予定通り読売はこの線で攻めて来ましたね。読売といえば、やっぱりアレですね。

先日も、メディアが国民を人間として扱わないと言う話をしました。

特に、インターネットに対抗意識を燃やし、この文にはネットを悪にしたがっている悪意すら見えます。

さて、ナベツネをトップに置く読売は、メディアの意思を顕著に表しているんでしょう。

さて、何が問題かといいますと、読売の論調はこうです。

「インターネットでのいじめは、目に見えないものになっており、悪質になっている」

こういうものです。

インターネットのいじめは、今までのいじめに比べれば、むしろ可視化されています。

まったく可視化されていなかったいじめが、インターネット特有のログにより可視化されるようになっています。さらに、悪質になっていると言っていますが、まったく根拠があるものではありません。

そして、すべてのいじめは、インターネットを利用して悪質になりつつあるような報道を毎日目にしますが、たった4%未満のネットを利用したいじめをあのように過大に報道するメディアは明らかに衡平とは言えません。

先日、いじめの一環として、インターネットに写真をアップされた人が自殺しました。インターネットに写真をアップしたことが証拠として残ったではないですか。

もしも、インターネット外でのいじめであれば、"いじめはなかった。"と報告されていたのではないでしょうか。

むしろ、「一方的に、身体的・心理的な攻撃を苦痛に感じている状態をいじめと認識する」今回の調査方法に照らし合わせれば、読売の手法は、ネットいじめではないでしょうか。

 

いじめは、むしろ可視化されないものが重要であり、人の命がかかった大きな問題です。

まずは奴隷&箱詰め教育を是正し、いじめを減らしてゆく努力が必要です。


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子供は天使ではない。 [時事問題:いじめ]

いじめによる自殺自体は、成人のそれに比べたら極少数であるが、余りにも大きな問題とする事による連鎖反応で自殺が増えないかと心配になる。連鎖反応であれ、大本の問題はやはり、加害者側にあることは言うまでもなく、なぜかタブー視される少年犯罪にメスを入れる事としよう。

少子化が問題となる程の昨今、人口の一割となった少年が犯罪全体の半数を占める現状がある。取り分け、強盗、殺人、強姦などの凶悪な犯罪率は成人のそれに比べ比率で十倍から二十倍である。
少年犯罪に対し保護主義だけを主張する論者も多かろうが、それは性善説にたつ根拠のない主張であり、劣等している。
少年たちが保護者の正当な監督・懲戒権に服していれば保護主義も意味をなすが、現代少年たちは自由主義を叫び懲戒権に服していないのが現状である。被害者なき犯罪を非犯罪化するためには少年たちにも自己責任の原則を取り入れなければ見事な片手落ちではないか。

このような議論をすると、必ず「少年に罪はなく、社会が悪いのだ」 という論者が現れよう。

確かに、団塊の世代が育つ時期に符合して少年犯罪が増加し始めた。学校にも行かず学校を封鎖したり根拠無い主義主張を繰り返し、あげくには有名な浅間山荘に行き着くわけである。この団塊の世代は再び牙をむく。九十年代に少年犯罪が増加するのだが、これは真正団塊ジュニアである。団塊の世代は自分たちが規範を潰すことばかり行ってきたのだから子供たちに規範を伝達できるはずがない。団塊ジュニアの人生を食いつぶし、真正団塊ジュニアを犯罪傾向に育て上げ、その責任をとらず武勇伝のみを語り散らす団塊の世代は責めに値する。

もっとも、このような議論は少年が犯罪を行ったからといって団塊の世代全員を牢獄に入れる事もできず、また社会に刑罰を科す事は不可能であるゆえ、抽象的すぎて一般予防の観点から馴染まない。やはり、少年犯罪を減少させるためには少年たちへの抑制以外考えられないのだ。


社会に出て学んでいない上に、補導されても刑罰が科されることは1%にも満たない事を知っている少年たちは正に無法者といえよう。情報化の現代社会において大人と変わらないかもしくは大人以上の知識を持ち、社会に失望を持ち判断能力を持たない少年たちに何をやっても刑罰を受けないという免罪符を与えていることとなる。

「罰せられない今のうちに殺しとこう」というわけである。

成人した者であっても、変わったことや違反することを格好良いなどと考えている愚者も多いことを鑑みるに、判断能力の無い少年たちは違反行動に出やすいということも頷けるのではないか。喫煙習慣を持つものの殆ど少年の内に依存症に陥っていると言う事実とも合致する為争いは無かろう。

刑法に要請される一般予防に著しい喪失を見せる。
殺人を犯しても審判でネコをかぶって反省すれば許される。

反省だけなら猿でもできる。


 


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いじめをなくす為に。 [時事問題:いじめ]

いじめる方にも罰を与えるべきだという議論が活発になっている。
もちろん重大な権利侵害を行う事に対して、罰を与えることは当然であるが、本当にこれだけで解決するのだろうか。

いじめる人間はよく、いじめられる人間にも責任があるという。
これは、ある意味ではリスクヘッジできているといえる。
リスクヘッジといえば、いかにも聞こえが良いが、リスクヘッジが得意な人間は時にこんな言い訳をする。
自分でガラスのコップを倒して割ってしまった時に、
「お前がガラスのコップを置くから割れたんだ!」
殺人を行い、
「殺される方が悪い、ナイフを売った方も悪い」

つまり、いじめる人間というのはごまかす事が得意であろう。
反省せずに、相手に依存しすぎる傾向にあるといえる。
財政破綻で何かと話題になる夕張市や大阪市の首長、それに談合事件で話題となっている宮崎の首長も、このように相手に依存する言い訳をしていたことは記憶に新しい。言い訳する官僚や政治家は自分が悪いとは思っていない。

つまり、いじめる人間、とりわけいじめられる人間にも責任があると言う意見を持っている人間がいる事実は、社会的に大きな問題を抱えているといえないだろうか。このことの対策としては、懲罰を与えただけでは何の解決にもならない。
相手に依存しすぎる人間は、懲罰を受けようものなら、「いじめられるのはアイツが悪いのに何故自分だけが」と、特殊な考え方をする。

さて、どうすればいいのだろうか。

相手に依存しすぎる人間が多く排出される現代、いじめられる側に比べ、挫折が少ない分、相手に依存しすぎる人間の方が進学率が高くなる。つまり、このような者たちがヘッジファンドや官僚等になる確率が高くなってくるわけである。
まさに日本の破綻である。更に米国化が進む。
これを子供のうちに修正するためには、いじめを行う人間に懲罰を行うのではなく、精神病として、カウンセリングなどを行うべきなのだ。
カウンセリングを行うことで、多少なりとも考え方が是正されれば、将来日本を支える大きな力となってくれる事が期待できる。


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いじめ隠匿校長の自殺について。 [時事問題:いじめ]

五年生女児が同級生らに金銭をたかられるいじめを受けたのに、金銭トラブルなどと市教委に報告した問題の発覚を受け、11日記者会見し、陳謝していた校長が首を吊って自殺したようだ。

なんと軽い命か。
なにが軽いかって教育委員会の既得権益に対する子供たちの命。

今まで散々いじめを隠匿し、子供たちの命や人権を軽んじてきた教育委員会を筆頭とした教育者たちが、ばれちゃったから自殺しちゃった。

人柱だね。

日本人は死んだ人間を責めない習慣を持っているため、隠匿したことを責める報道は自重しているみたいですが、もっと責めるべき。
教育委員会がなければいじめを隠匿する今の体質は生まれなかったのに、この人柱のおかげでまた隠匿成功で逃げ切るのかな。

ババ抜きみたい。

自殺した校長も右に倣えで隠匿してただけなのに、自分の番でババを引いちゃったから死んじゃった。

そしてまた教育委員会存続、既得権益最高ーって感じで、ババ抜きゲームの始まり。

教育委員会は重いのは既得権益より子供たちだってことにそろそろ気づけよ。


二十一世紀に生きる君たちへ

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いじめ自殺は何が問題か。どうすればなくなるか。 [時事問題:いじめ]

核化して行く現代社会では、陰湿ないじめの需要は絶えないようです。
法務省の調べではいじめは増えている事が発表されています。
当然それに伴い、いじめられても学校へ行くことを強要され自殺する児童生徒も後を絶たないわけです。

学校の教師というのは、実務を見ているせいで、「いじめられても学校へ行け」などと無責任にも言います。そしてこの意見に自身を持ち、心理学分野などから言われる「いじめられたら学校へ行くな」の意見を黙殺し、自殺者が出るまでいじめを放置し、いじめで自殺が起きてもなかったことにしている現状があります。
これは百聞は一見にしかずと言う言葉を曲解し、砂漠で見える蜃気楼に「そこに泉が見えるから本当にあるのだ」と言っている状態にも似たものがあります。

さて、今回の本題ですが。
冒頭にも述べましたが、いじめは核化して行く現代社会では、既に無くせないものなのです。
しかし一番大きな問題は、先日の「いじめられるので生きて行けません」と遺書を残して自殺して行った小学校の校長です。
この校長こういいました、「いじめと自殺の因果関係はまだわからない。」と。
これが教職に付くものの言う事でしょうか。
難解な論理解釈を求めているわけではありません、とても簡単な小学校低学年の問題です。

「A君はいじめられるので生きて行けないと言い死にました。
つまり死にたいと言っている事が見て取れます。
そしてA君は死にました。」

そしてこの二つは矛盾しません。
否定する反証がない限り、いじめと死はつながることは明白です。
この程度の「国語」の問題も解けないこの校長は、小学校からやり直すべきです。

まぁ、この校長の国語力はとりあえずどうでもよいのですが、これは明らかにいじめによる自殺の隠蔽です。もちろん追求されれば指導力を問題にされ、何かの懲戒があるから隠蔽します。ここに問題があるのです。

いじめはなくなるものではありません。
ゆえに、いじめを受けたら公にし、他校へ転校や、いじめを受ける生徒児童を集め勉強できる施設を作るなど、積極的に行動すべきなのです。
サラリーマンである学校の教師などに、高い指導力など求める事は出来ないので、むしろいじめを発見することで評価を受ける制度を作る位の気概があってもよいと考えます。

ゴミは隠してしまうより、処理した方が良いですよね。


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