So-net無料ブログ作成
検索選択
時事問題:企業 ブログトップ
前の10件 | -

ラディックスの営業が怖いです。 [時事問題:企業]

最近ラディックスの営業が怖すぎます・・・。
私が勤めている会社では、支店が8つあるのですが、各支店に営業が来ているようです。
営業と名乗らずシステム担当を呼ばず、一次対応する一般事務に、さも当然かのようにシステムの内容等を聞こうとするようです。電話やルータや複合機の機種名等。
一般事務が私のところまで上げてくれればいいのですが、すごくナチュラルにだれでも答えれることを聞いてくるようでつい答えてしまうようなのです。
セキュリティ上も良くないため、答えないように言っているのですが、アポまで取ってしまう始末。

皆様も、この会社から電話があったらなるべく対応しないように頑張ってみてください。
nice!(0)  コメント(2)  トラックバック(0) 
共通テーマ:日記・雑感

グリー田中社長「あるゲームが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」 [時事問題:企業]

久しぶりに、ニュースのタイトルをそのままブログのタイトルに使ってしまいました。

グリー田中社長「あるゲームが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」<ニコニコニュース(オリジナル) 2011年9月15日>
国内最大級のゲームイベント「TOKYO GAME SHOW 2011」に、SNSサイト「GREE」を運営するグリー株式会社が初めて出展し、ゲームメーカー各社のなかで最大級のブースを構えた。
同社の代表取締役社長・田中良和氏は初日となる2011年15日に講演を行い、あるデザインのゲームが流行ったときには「それと同じようなものを作りまくるべき」という、自身のゲームデザイン観を語った。
田中氏は26歳のとき1人でSNSサイト「GREE」を作り、1ヶ月で1万人の会員を集めた。その後、グリーを設立し、社長に就任。
「GREE」の会員数を全世界で1億4000万人にするまで成長させた。「GREE」をはじめとするSNSサイトでは、ソーシャルゲームとよばれる他ユーザーとのコミュニケーションを軸としたゲームが数年前から人気を博している。

このソーシャルゲームについて、「似たようなゲームが増えている気がするが、新機軸のソーシャルゲームは今後、登場するのか?」と問われた田中社長は、「GREE」でも当初は釣りやペットを扱ったゲームが流行っていたものが、現在では戦国時代を扱ったものが中心になっていることを挙げ、「ゲームデザインというものは徐々に移り変わっていく」としながらも、
「重要だと思うのは、あるゲームデザインが流行ったときには、それをコアにしていろんなモチーフのゲームを作るべき。作り手は飽きてしまうので、『新しいものを』という考えになりがちだが、ユーザーとしては『まだまだ同じものが欲しい』という状態である。そういうとき(作り手)は早く変化しすぎずに、(ユーザーが)いま欲しいと思っているものを提供するべき」
との考えを示した。また、「子供の頃、アニメ『魔神英雄伝ワタル』が大好きだったが、作者は次に全然別のアニメを作って大コケした。けれどその後、『魔神英雄伝ワタル2』が作られ、爆発的にヒットした。作者はのちに雑誌で『次のアニメにいくのは早すぎた』と回想されていた」という話を引き合いに出し、
「それと同じで、ある流行っているものがあったら、同じようなものを作りまくるべきだと思う」
と語った。


広告費にお金をかけ、後は外の作ったものに限りなく似た商品を作り続けるのが一番失敗しないという事を言っているようです。
確かに経営判断として間違ったことを言っているようには見えません。
ユーザは、似たようなゲームを欲しがっているのも事実です。
しかし、それをゲームショウで言うのは異常としか言い様がないですね。
それに、続編アニメを例にあげていますが、流行った物を限りなくコピーして失敗している例も多くあるのも事実です。
ファービ人形が流行った後に、ファービッシュ君が流行ったという事実はありません。
自社が作ったブランドについて、続編を作ることと、他人の作ったブランドをコピーすることは全く違うという矛盾に気づいていないのでしょうか。
ファービ人形が売れたから、それと間違ってファービッシュ君が売れると同じような事を言っているのです。
何故続編と流行りに乗った模倣を同列で考えるのか。

特に、先進的なゲームを紹介することを楽しみにしているファンが多くいるゲームショウで、記事にもならないこのような発言をするのは最強のKYなのでしょう。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

東電”被害は全て国民が負担すべき”、無駄遣い体質改善拒否。 [時事問題:企業]

開いた口が塞がらないとはこのことでしょうか。

喉元すぎれば熱さを忘れるのが官僚以上に官僚体質と言われる東電なんでしょう。
最恐のコミュニタリアンでしょうか・・・彼らの中では、既得権者以外は既得権者の為に生きているのです。

東電が「人災」ではないとTBSに抗議<ゆかしメディア 2011年09月13日>
東京電力福島第一原発の事故で、TBSが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。
報道は9月11日にTBSで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。
1.「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。
2.「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と報道されているが、指示が遅かったということはない。
3.現場からの全面撤退を国に伝えたという事実はない。趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」ということ。



先日、国民の代表である国会が、どのような緊急時どのような対応をしていたか聞いた所、全く関係ない資料を出してきたばかりでなく、黒塗りで出してきて居ましたね。
その後も、結局緊急時対策のマニュアルは出てきません。
更に、東電を守る首相が、人災を認めたこととも背反します。

助けた亀に噛み付かれても、まだ助けるのが族議員なのでしょうね。
一体民主党は、東電や官僚にどれだけの供与を受けているのでしょうか。
自民党にも身内が東電に就職させている方々もいることからも、政治家全体が飲み込まれているのでしょう。

そもそも、否定していますが、わざわざ指摘された津波対策を無視した事も人災ではないと言うのでしょうかね。
50年使用する原発が、10メートルを超える津波が引き起こされる800年に1回の地震が50年以内に来る事が指摘されていた状況で、
10メートルを超える津波に耐えれないのは明らかに怠慢です。
仮にこの指摘が無かったとしても、たった16分の1の確率でメルトダウンが起こる事を放置していた罪は重いです。
故意に近い重過失だと言えるでしょう。

誰がどう見ても過失どころでなく、故意に近い人災です。

東電としては、血税で国民が負担してくれるし、幹部は誰も飛ばされないどころかボーナスも支給されるし、トップも退職金5億円貰ってウハウハだし。
さーて、そろそろ無駄遣いを再開するために値上げしておこうという感じなのでしょうね。

東電、値上げ期間は3年間を想定 賞与半減終了も同時<アサヒcom 2011年9月14日>
来年度から15%程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を3年間と想定していることが13日、分かった。
定期検査で停止中の原発が3年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する2015年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。
調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。


官僚が良く使う手を使ってきますね。
3年後に、賠償にお金が足りないので値上げは維持します。
しかし、賞与削減は終了します。

東電と官僚以外の国民はゴミ以下なのでしょう。
nice!(0)  コメント(2)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

東電、第三者委員会に「高コスト体質やめるつもり無い」 [時事問題:企業]

※ブログへの攻撃が止むまでおとなしくしています。

既に潰れた企業でも、国民からの税金を貪り、調達コストは採算度外視、赤字でもボーナス支給等・・・
呆れてものも言えない日本を蝕む企業は、明確に国力を衰弱させています。

東電人件費、他の業界より高い…政府第三者委<読売新聞 8月24日(水)>
東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は24日、第5回会合を開いた。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、東電の人件費は「他業界と比べて高い感は否めない」と述べ、退職金や企業年金、福利厚生を含めて見直しの対象にすべきだとの考えを示した。
この日の会合では、企業年金などを含めた東電の人件費を電力他社や他業界の実態と比較した。また、設備投資や資材などの調達コストについて、下河辺委員長は「東電が(安全性の確保という名目で)もろもろの資材に高い品質を要求することで、割高なコスト構造が安易に受け継がれていないか。チェックが必要だ」と述べ、妥当性を検証する必要性を強調した。


他業界の平均と比べるためには、他業界の中にも東電のような日本を蝕む企業が多く存在することに注を払う必要があります。
例えば、メディア等です。
普通の国であれば、数百億~数千億支払うべき放送料もたった全社合わせて50億程度です。
すなわち、数千億にも及ぶ国民の税金を貪っているのが放送局なのです。
同じダンピングするのなら、韓国のように製造業などに税制優遇すればいいのに、その部分から考えてもメディアや電力企業は国力を蝕んでいると言えるでしょう。
例えば、本来支払うべき1000億を、LEDや太陽光パネルの普及に回せば、瞬く間に日本はトップになれるでしょう。
その機会もロストさせているメディアや電力企業は、何を持って償うのでしょうか。

200年前に死んだ神が蘇るのであれば、是非彼らに制裁を。

こんなメディアが、電力業界を追求するというのがあまりにも滑稽ですね。

昨日NHKで生放送で電力利権特集やってましたが、既存メディア利権と構造が酷似しすぎです。
明らかな言論統制に対するデモを必死に反朝鮮デモにすり替えようとしているメディア、もう何年も前から地熱発電が原発や火力に変わりうるのに地熱の買取をしなかった電力会社は国民に不利益以外無いのです。
メディア・電力業界=社会の癌だと言えるのではないでしょうか。

是非NHKにはこの辺まで切り込んでほしいですね。

閑話休題。

超それまくりました。

東電はここまで高コスト体質に対する指摘に、以下のように返事しています。

東電、値上げ10%超打診、政府第三者委は難色<読売新聞 8月27日(土)>
東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが27日、分かった。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、8月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は660円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。


企業とは、社会の公器でなければなりません。
中抜き企業は、是正される世の中になればいいのに。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

アップルのジョブズCEO辞任へ。 [時事問題:企業]

巨人アップルを支え続けてきたジョブス氏が引退を発表しました。

アップルのジョブズCEO辞任、会長として「引き続き貢献」<産経新聞 8月25日(木)>
ワシントン=柿内公輔】米電子機器大手アップルは24日、病気療養中のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が同日付で会長に退き、後任にティム・クック最高執行責任者(COO)が昇格したと発表した。ジョブズ氏は多機能端末「iPad(アイパッド)」などのヒット商品の開発を指揮し、アップルをIT企業の雄に押し上げた。ジョブズ氏は会長として影響力を残すが、世代交代も加速しそうだ。
ジョブズ氏はアップル関係者にあてた書簡で、自身の健康問題には直接言及しなかったものの、「CEOとして期待される仕事が果たせなくなったら、皆さんに伝えると言ってきた。不幸にしてその日がきた」と、悔しさをにじませた。
ただ、ジョブズ氏は「アップルの輝かしい日々は続く。会長としてそれを見届け、貢献したい」とも述べ、引き続き社業に注力する姿勢も示している。
メディアも同社のトップ交代を速報し、FOXテレビは「ジョブズ氏の辞任が伝わると、アップルの株価は24日の通常取引終了後の時間外取引で一時急落した」と伝えた。
ジョブズ氏はアップルを1976年に共同創業し、アイパッドや携帯電話iPhone(アイフォーン)などヒット商品を次々開発。4~6月期決算では売上高と最終利益で過去最高を更新し、アップルを株式時価総額で世界最大のIT企業に育てた。ただ今年1月から病気療養中で、進退が取り沙汰されていた。


どこかのマフィアの引退と違い、惜しまれる声ばかりですね。
まさに民主主義より天才的な指揮官を持ったトップダウンのほうが優れているというのを地で行くような方でした。
過去にも一時引退をしましたが、その時もアップルは傾きました。
余人を持ってかえがたきとはまさにジョブズ氏のことを言うのでしょうね。
非常に残念です。

分裂などを繰り返し、新たなアップルを創り上げるのかもしれません。

それはそうと、後任のクックCOOがクック・クーに見えて仕方ない・・・
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

サントリー、日本海より”東海” [時事問題:企業]

なぜこのタイミングなのか。

ネット上では、空前の言論統制批判が繰り広げられています。
発端となったのは、何故か韓国を持ち上げる報道ばかり繰り返すフジテレビでした。

このタイミングで、朝鮮以外のすべての国で日本海と表記すべき海の名前を、朝鮮名の東海と表記したのです。

Wikiで調べる限り、サントリーは2005年にも「鏡月グリーン」のCM内で「東海」と表記しているのです。
その時も削除したのですが、またこのタイミングで同じ事を行いました。


「東海」と「日本海」併記 サントリーがHPに謝罪文 <産経新聞 8月19日(金)>
サントリーホールディングス(本社・大阪市)のホームページの商品紹介で、「東海」と「日本海」の表記が併記されていたことが19日、分かった。文章は4月から4カ月にわたって公開されていたが、抗議が殺到したため、同社は19日午後、サイト上から削除。「広告上の表現で、地名に関する見解を表明するものでない」とする謝罪文を掲載した。

同社広報部によると、東海と表記されていたのは、韓国焼酎「鏡月グリーン」のネーミング由来を紹介する文章。「韓国/東海(日本海)」と併記されていた。4月に鏡月のブランドサイトをリニューアルした際に、「東海」の表記が混入したという。同社広報部は「チェックが至らなかった点についてすべて弊社の責任。お客さまにご不快な思いをおかけし申し訳ない」と話している。


謝罪を掲載したと各メディアは伝えていますが、こっそり修正し、トップページからも謝罪文に飛べない体たらくです。
バレなければどうということはないの代表格でしょうか。

当然ですが、2回も同じ事を繰り返せば、真摯な対応が必要でしょう。
しかし、この企業はそれを隠蔽すべき理由があるとでも言うのでしょうか。
あるのでしょうね。

私はサントリーの商品不買運動に協賛します。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

※但し、ハーゲンダッツは除く。 [時事問題:企業]

商取引において、誇大広告は違法です。

それは、特定商取引法や景表法に克明に示されています。
それは、一般の取引では、詐欺と言われます。

しかし、世の中に誇大広告はありふれており、どこを見ても注意書きをすれば良いという広告は多いですね。

グリーやモバゲーに見られる無料ですという表現などは明確な詐欺行為見えますね。

タイトルの表現は、近所のスーパーのチラシを見ていてよく見る一言です。
アイスクリーム5割引、※但し、ハーゲンダッツは除く。

別に良いのですが、割と大きい文字で書いてあることも多いですし。
しかし、どこまでが但し書きとして許される範囲なのでしょうか。

官僚が天下り先や権益を潜り込ませた法案を、内閣に提案することも本来は詐欺なのでしょう。

そんな六法を読んでいると、但し書きの自由度に驚かされることも多いですね。
そんな法律が決めている誇大広告への規制など、但し書きを書いておけばどうということはないと言ったところでしょうか。

「全品半額」に偽りあり 消費者庁が紳士服販売5社に再発防止を命令<産経新聞 7月26日(火)>
消費者庁は26日、テレビCMや新聞折り込みチラシで「全品半額」と表示しているにもかかわらず、実際に半額だったのは一部商品だけだったとして、AOKI(横浜市都筑区)など紳士服販売大手5社に対し、景品表示法(有利誤認)に基づき再発防止を求める措置命令を出した。
措置命令を受けたのはほかに、青山商事(広島福山市)、コナカ(横浜市戸塚区)、はるやま商事(岡山市北区)、フタタ(福岡市中央区)。
消費者庁によると、5社は2009年12月から10年12月ごろにかけて、テレビCMや新聞の折り込みチラシで「全品半額」と表示。しかし、実際に半額になるのは「一定金額以上の商品」や、「特設コーナーに陳列された商品」だけで、対象商品を説明した文字は著しく小さく、不明瞭だった。
実際に半額だった商品の割合(種類)は青山商事やコナカで約60%。はるやま商事ではテレビCMの場合で約44%、新聞折り込みチラシでは約26%だったという。


官僚がやっているから、詐欺をやっても問題ない。なんてことはあり得ないのです。

74%が対象外の全品半額は当然に詐欺に見えてしまいます。
では、40%が対象外の全品半額はどうなのでしょうか。

司法か立法が今すぐにでもラインを引くべきでしょう。

ハーゲンダッツが全品に入るかどうか、今後に期待しましょう。

【楽天ブロードバンド】楽天スーパーポイントが毎月100ポイント貯まる!
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

最悪の人災、東電は責任を取るのか [時事問題:企業]

史上最悪の人災は、なぜ起きたのでしょうか。
その人災は、誰が責任を取るべきなのでしょうか。

最悪の人災を起こした東電の株主総会が終わり、日本人の美徳「金持ちがすべて正しい。」理論全開で無かったことになるのでしょうか。

ほんの少し、見られた変化は・・・株主総会での原発事業撤退賛成が例年の5%から8%に増えた事くらいでしょうか。

謝罪でスタート「深くおわび」=「最悪の人災」怒る株主―東電<時事通信 6月28日(火)>
福島第1原発事故に揺れる東京電力の株主総会は午前10時、都内のホテルで始まった。
会場には開始時点で過去最多の3917人の株主が詰め掛け、3カ月以上たっても事故を収束できない東電の対応に、怒りの質問が相次いだ。
総会の冒頭、勝俣恒久会長は「福島第1原発事故や電力供給力不足による計画停電で、皆さまにご迷惑、心配を掛け、役員一同深くおわびします」とあいさつ。壇上に並んだ17人の役員らと、深く頭を下げた。
続いて清水正孝社長が決算状況や事故の収束に向けた取り組みなどを説明。静まり返った会場では時折、株主からやじが上がった。
開始から約30分。総会の議長を務める勝俣会長が予定に従い、株主からの事前質問に答えようとすると、会場の女性から議長解任を求める緊急動議が出された。
女性が「今回の惨禍は賠償やおわびでは済まない。本当に責任を感じていれば、議長は務められないはずだ」と涙声で訴えると、大きな拍手と怒号が飛び交った。
勝俣会長は「私としては、このまま続けたいと考えている」と出席者に挙手を求め、反対多数で動議を否決。
ざわめきが収まらない中、「運営は議長に一任していただきたい」と淡々とした口調で述べ、議事を進めた。
質問時間に入ると、会場では多数の手が上がった。「戦争を除けば史上最悪の人災だ」「役員は全資産を売却して償え」。
責任追及の声が上がるたびに、会場からは拍手が。従来通りのおわびと説明を繰り返す役員らに「何も答えていない」とやじが飛び、総会開始から3時間以上が過ぎても、発言を求める声はやまなかった。


<東京電力>企業年金も「聖域とせず検討」西沢新社長が言明<毎日新聞 6月29日(水)>
28日付で就任した東京電力の西沢俊夫新社長(60)は毎日新聞のインタビューに応じ、福島第1原発事故の巨額の損害賠償に対応するため、6000億円を計画する資産売却の上積みを図ると共に、幅広く行ってきた財界活動費を削減する方針を明らかにした。東電の活動費は企業の中で最大規模だが、合理化徹底には経団連や業界団体、経済産業省の外郭団体などへの拠出金・負担金削減も不可避。西沢社長は「(財界活動を)基本的に整理する」と明言した。
企業年金給付額の減額については「社員への影響も踏まえなければならない」としつつも「聖域とせず、きちんと検討する」と予定利率引き下げなどを探る考えを示唆した。【立山清也、宮崎泰宏】
【東電株主総会】「原発撤退」は否決 勝俣会長続投

 一問一答は次の通り。

 --未曽有の危機にトップを引き受けた理由は?
◆天命と決意した。まずは工程表に沿って福島第1原発事故の収束をやり遂げる。被災者への損害賠償にも国の支援の下、合理化を徹底して誠心誠意対応する。福島県民の方々に不安やご迷惑をかけた。
これをぬぐい去るのが東電の責任。そのためにも、(国が東電の賠償を支援する枠組みを定めた)「原子力損害賠償支援機構法案」の国会での早期成立をお願いしたい。

 --原発事故の賠償負担は兆円単位に上るとされ、追加の合理化策が求められます。
◆電力の安定供給に関係ない施設、海外も含めた関係会社、本社も含め6000億円以上の資産売却を行う方針を示しているが、それ以外でも聖域なく合理化を進める。財界活動での負担金も基本的に整理していく方向だ。

 --東電の経営を監視する政府の第三者委員会は企業年金の見直しも求めています。
◆企業年金は働いてきた人たちの財産でもあり、人生設計にも関わる。その点も踏まえないといけないが、一切、聖域というのでなく、(減額など)きちんと検討させていただく。(対応が決まれば)結論を(社員やOBに)説明せざるを得ない。

 --株主からは原発からの撤退を求める声も出ています。
◆今は福島第1原発事故収束に全精力を傾けており、原発の将来を言う立場にはない。今後、国も含めてコストや安全性、温暖化対策との関係、資源小国のエネルギー戦略などの面から多面的に議論されていくと思う。

 --再生可能エネルギー普及や電力料金引き下げを狙いに、政府内で電力会社の発電部門と送電部門を分離する議論が出ています。
◆顧客へのメリットや安定供給への影響をきちんと議論してほしい。(発送電一貫体制による地域独占には)批判もあろうが、東日本大震災後の計画停電をあれだけで抑えられたのは(発送電)一体で安定供給体制を築いてきたメリットだと思う。

 --東電の今後は。
◆民間企業として経営を維持したい。(現実は)厳しいだろうが、さまざまな支援と協力を得て、自力で資金調達ができるようにしたい。(合理化による)厳しい痛みは覚悟している。

 【経歴】にしざわ・としお。75年、京都大経卒、東京電力入社。企画部長、常務などを歴任。28日の株主総会後の取締役会で社長に就任。長野県出身。


見ての通り、結局何も変わりません。

未曾有の大災害は数百の企業をつぶし、どれだけの失業をうんだのでしょうか・・・
しかし、その多くは全く救われません。

にもかかわらず、東電は何故か債務超過に陥ったにもかかわらず取りあえず"つぶさない"方向でしか話が進まないのは何故でしょうか。

仮に人災でなかったとしましょう。

そうだとしても、営利活動を行う企業である以上、債務超過に陥れば破綻すべきなのです。
それが公的な要素を有していたとしても、破綻は避けるべきではありません。
破綻させた上で、必要な部分のみ他の企業または一時的に国有化すべきなのでしょう。

何故多くの被災者の賃金保証は行われないのに、東電のみ賃金保証が行われるのでしょうかね。
謎は深まるばかりです。
10兆の債務超過になった3月までの評価としてのボーナスを支給してしまう東電には隙がありませんでした。

さっさと株券を紙くずにし、株主からの賠償を役員が支払う体制に入ってほしいものです。

反論として、すぐにインフラが無くなってもよいのかーなどと言われるかたもいらっしゃるようですが、インフラをなくせ等という議論は全くしていません。
国有化しろと言っているだけなのです。
送発分離もそろそろやるべきでしょう。これも国有化することで簡単に実現できることでしょう。
営利企業が営利企業のままでは、実現は非常に困難でしょう。従って営利企業が債務超過に陥れば、破綻することが望ましいのです。

再生エネルギーの買い取りも、事実上行われていないのです。
不安定だという理由です。

仮にある程度まとまっても、当然認めてこなかったのです。

むしろ発電を自由化すれば、所謂電力版スモールハンドレッドを実現できるのです。
技術革新も進み、停滞した日本は少しは活性化するでしょう。

一方で、新聞や経団連等の日本を停滞させて小銭を稼ぐ事こそ最高だと考えている人々は、そんな意見聞くまでもないと必死です。


再生可能エネルギー買い取りに懸念…経団連会長<読売新聞 6月27日(月)>
経団連の米倉弘昌会長は27日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演した。
菅首相が成立に強い意欲を示す再生可能エネルギー特別措置法案を巡り、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づければ電気料金の値上がりが避けられないとして、「料金が上昇すれば地域経済が弱まり、雇用を失いかねない」と、強い懸念を示した。
電気料金の値上がりは、産業界の海外移転をさらに助長しかねないとの危機感も示した。
米倉会長は、今後のエネルギー政策について「透明で開かれた検討の場で、地に足のついた議論を進めるべきだ」と述べ、産業界の考えを丁寧に聞くよう政府に求めた。
原子力発電については「定期検査中の原発が再稼働できるよう、政府は説明責任を果たす必要がある」と強調した。


特に新聞は酷いですね。

(2011年6月29日 読売新聞社説より)
支援策には、数兆円以上とされる賠償負担を民間企業の東電に負わせるという問題点がある。原子力行政を推進した政府がもっと責任を分担すべきだ。


賠償を民間企業に負わせる事自体に問題点があるという、とんでも社説をだしています。

地に足をついた議論が最大数の幸福や技術革新を阻むものであれば、彼の言う地に足のついた議論なんて進めなくていいです。

個人的にあまり得意でない楽天の三木谷氏も、今回の東電問題に対する既得権益を必死に守る経団連を見て以下のように発言して退会を表明しました。

<楽天>経団連は「ガラパゴス」 三木谷浩史社長<毎日新聞 6月29日(水)>
楽天の三木谷浩史社長は29日、東京都内で開かれたKDDIとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、(経団連は)そういう形になっていない」と理由を述べた。
「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。
また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、IT業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。
三木谷社長は5月下旬、東京電力福島第1原発事故後の経団連の対応について、簡易型ブログ「ツイッター」で不満を表明し、退会を検討していることを明らかにし、23日、退会届を出した。【毎日jp編集部】


まぁ、この人はいつでも経団連を抜ける準備をしてそうでしたから、このタイミングならむしろヒーロー!?的な考えが合ったような気もしますが(笑
nice!(0)  コメント(2)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

電気料金世界一への道 [時事問題:企業]

自民党と民主党と官僚が手を組むことにより、生活水準に関わらず必要な逆進性の高いインフラにかかる料金が世界で一番高いという格差是正を阻む政策が推し進められようとしています。

国税を大量に投入する法案を閣議決定しました。

政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明<ロイター 6月14日(火)>
6月14日、政府は、東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。写真は福島第1原発。9日撮影。東電提供(2011年 ロイター)
[東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。
東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。
閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。
政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。
特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。
海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。
原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。
賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。
5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。
機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。
東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。
賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。
特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。
主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。
また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。


既をボーナスの支払いを終え、たった3ヶ月の20%程度の"役員報酬"カットでこれ以上のコストカットができないと言っている企業に税金で支援することが盛り込まれています。
つぶれた企業を守るためには、あまりにも低次元の閣議決定ではないでしょうか。

調子に乗った東電は、世界的に高水準すぎる電気料金で支えられてきた、官僚よりも官僚だと言われる所以の箱モノの一部売却を決めました。

東電グランド、区に売却へ=最大施設、賠償金捻出で―東京・杉並<時事通信 6月15日(水)10時30分配信>
東京電力が、野球場もある同社最大の福利厚生施設「東京電力総合グランド」を地元の東京都杉並区に売却する方向で協議に入ったことが15日、明らかになった。
東電は福島第1原発事故の賠償金捻出のため、グループ企業を含む44カ所の福利厚生施設を全廃する方針を決めているが、売却先が判明したのは初めて。
総合グランドは1961年に開設。敷地面積は約4万4000平方メートルで、野球場のほか陸上トラック、テニスコート、プールなどを備え、東電社内のイベントや社員のレクリエーションなどに使われてきた。
売却価格は未定だが、周辺の住宅地の公示地価を基に試算すると、土地代だけで約190億円に上る見通しだ。


東電、東京ドーム大のグラウンドを杉並区に売却へ<産経新聞 6月15日(水)>
東京電力は15日、東京都杉並区に保有するスポーツ施設「東京電力総合グランド」を同区に売却する方向で協議していることを明らかにした。
福島第1原子力発所事故の被害者への賠償資金を捻出するためのリストラの一環。資産の売却先が明らかになったのは初めて。
面積約4・4万平方メートルと東京ドームとほぼ同じ広さで、野球場2面と陸上トラック、テニスコート、プールなどがある社員向けの福利厚生施設。
同社が今月7日に競争入札で売却する計画を同区に伝えたところ、「良好な住環境を保つことと防災上の観点から区にとって重要」と、取得したい意向が示され協議に入ることにした。
東電は、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計6千億円以上の資金を確保することを目指している。


これだけ無駄な箱モノが、国民を蝕み積み上げられてきたことに思いを馳せれば、同じ人間としてまともな精神状態にあるとは到底いえません。

シンプルな脳みそな人か、既得権者はこういうでしょう。東電が世界一高いなんてどうして言えるんだ!経済状況も違えば、燃料等の価格も全く違います。確かに一見尤もらしい反論に見えなくもないです。しかし、これは非常に大きな問題が抜け落ちています。インフラであるにもかかわらず独占が許される、国民の平均所得の4倍に及ぶ年収に、それに準じる年金、更にはなんの役にも立たない天下り役員を大量に飼い、政治家や官僚の親族をコネ入社させる。

JALのように、血税を大量投入し、東電の年金やボーナスを守り続けることでしょう。
自民党が作り上げた日本の地位を世界的に貶めた既得権益の巨頭は、今後も存続して行くのでしょう。

シンプルな脳みそな人か、既得権者はこういうでしょう。

東電を潰したら電気の供給は大丈夫かと。

しかし、インフラだからこそ公的機関として、一時的に国の監視下におくことこそ電力供給の安定を後押しするでしょう。

国有化することによりより上がったードイツやロシア等の一部の国を挙げて、国有化することを危惧する人もいるでしょう。

国が全く独占を後押しする状況にあり、かつ国民の目が届かぬ場所でやりたい放題行える環境が、国有化よりも危惧すべき状況じゃないと言えるのであれば、それを是非証明してほしいものです。

さっさと自由化しろ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

ペニーオークショントラブル多発。 [時事問題:企業]

最近どこのサイトをひらいても、「あの商品が100円で落札!?」なんて広告が乱立していますね。
ペニーオークションというサイトです。

そんなペニーオークションというサイトでは、大きな問題があるようです。

民生活センター、“ペニーオークション”のトラブル急増で注意喚起<RBB TODAY 1月24日(月)>
独立行政法人 国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。

ペニーオークションの仕組みや具体例

「ペニーオークション」とは、日本では2009年頃よりみられるようになったインターネットオークションの新形式。
一般のインターネットオークションでは、入札には費用がかからず落札者した1名だけが商品代金を支払うが、いわゆる“ペニーオークション”は、(落札できなくとも)入札するたびに手数料を支払う形式となっている。
「人気商品を新品で市場価格よりかなり格安で手に入れることができる」とうたわれているが、入札手数料がかかりすぎ、実際には思ったような価格で落札できないことも多い。
そのため、「破格の安さで出品されているのに釣られ、ペニーオークションの仕組みを理解せずに利用してしまった」という相談が、全国の消費生活センターに寄せられているという。
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)では、相談は2009年11月から寄せられ始め、これまで192件となっている。年度別では、2009年度が19件、2010年度は173件と急増傾向にある。
主な相談事例としては、「途中でやめると手数料が無駄になると思い、入札し続けた」「落札したものの、高額請求になってしまった」「サクラの可能性に不審」「落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに」といった事例が挙げられている。
これに対して国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「参加するなら、冷静な判断力を失わないこと」「一度“通貨”を購入すると返金されない」「不審なサイトは利用しない」といった注意を呼びかけている。


そもそも、あの商品が100円で落札できると思いますか?(笑)
確実に詐欺です。
そうでなければ、ほかに何か利益を上げる仕組みがある以外に考えられません。

Wiiに数千万円分のチケットを使用している人を見たことがあります。
明らかにサクラです(笑)
あとは、落札できても商品がなくてキャンセルされることも多いようです。
チケットの代金は当然返金されません。

もはや詐欺ですね。
現金として計算しにくくするのは、パチンコやスロットなどギャンブルに多く見られる傾向であり、制限される必要があります。

そして私がこういう詐欺スレスレの商法に多く見られる傾向だと考える、以下の二点に当てはまります。

1、人気が落ちてきた無芸能人やアイドルが宣伝していること。
2、ありえないペースで広告を打つこと。

一般的な広告の目的であるお金をかけて認知度を上げるのでなく、非常浅はかな人々が興味を持つ事自体に意味があるのでとにかく人気の落ちてきててもそれなりに名前の売れている人にありえないペースで広告を打たせる。
ブログなどでも、いろいろな1に当てはまるかたがたが必死に宣伝していますね。
彼らは詐欺の片棒を担いでいる認識があるのかないのかわかりませんが・・・。
過去にもFXやサラ金等と同じ動きをしているのは興味深いですね。

注意喚起のニュースなのでしょうが、ヤフーはたくさんお金をくれるペニーオークションを超宣伝しているのに片方では注意喚起という面白いニュースでした。

↓たぶんここにもあるはずなので、見るだけなら面白いので興味がある人はアクセスしてみてください(笑)




nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース
前の10件 | - 時事問題:企業 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。