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またもや韓国危機。日本は早く支援するべき。 [時事問題:経済]

韓国上場企業の株価の20%、GDPの25%を占めるサムスンの株が急落しています。

サムスン株急落、わずか1週間で時価総額22兆ウォンが吹き飛んだ<ジェイ・キャストニュース 6月13日(木)>
ソウル株式市場で、最高値をうかがっていたサムスン電子株が急降下している。
 なにしろ時価総額で、韓国の上場企業全体の20%を占める巨人企業の株価急落に、総合株価指数(KOSPI)もつれて下落。市場は混乱に陥った。
■きっかけは、JPモルガン証券のレポート
 サムスン電子株が急落したのは2013年6月7日。終値で、前日比9万4000ウォン(6.18%)下げて142万7000ウォンだった。下落幅は、2012年8月に米アップルとの知的財産権訴訟で負けたときの7.5%に次ぐ大きさとなった。
 きっかけは、この日明らかになった米証券大手のJPモルガンによる投資家向けリポート。朝鮮日報日本語版は 6月10日の社説で、「外資証券のリポートだけで混乱した韓国株」と報じた。
 JPモルガンはリポートで、サムスン電子が販売する主力スマートフォンの「ギャラクシーS4」の販売台数が予想を下回るとし、目標株価を当初の201万ウォンから190万ウォンに引き下げ、「今年第3四半期(7‐9月)からは業績が後退局面に入る」と予測した。
 2012年のサムスングループ全体の営業利益は39兆ウォンで、このうち携帯電話事業の利益は約半分の19兆ウォンを占める。そのため、「外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り浴びせた」(朝鮮日報)と指摘する。
 週明けの10日は2000ウォン(0.1%)安の142万5000ウォンと、少し落ち着いたかにみえたが、翌11日には3万6000ウォン(2.5%)安の138万9000ウォンと、140万ウォンを割ったのは1月28日以来のこと。11日の終値ベースの時価総額は204兆5980億ウォンで、6月4日の終値ベースと比べると、わずか1週間で時価総額が22兆ウォン超も吹き飛んだことになる。
 さらに、12日は前日比4000ウォン(0.3%)安の138万5000ウォン。13日は再び下げ幅を広げて、2万8000ウォン(2.02%)安の135万7000ウォンで、5日続落した。


何度も危機がを日本が救ってきた韓国ですが、またもや自滅しそうになっています。

反日国家だから救わないなんて過激な意見も見えますが・・それは少し微妙かもしれません。

反日教育は、韓国政治を安定させるために使用しているカンフル剤のようなものです。
世界で反日運動をしていることについては、日本の政治家や外務省が無能なのでロビー活動を含む反論ができていない事の方が大きな問題です。

小さな韓国は日本を羨ましがって、粋がっているだけなのです。

韓国を救わなければ、北朝鮮のようになる可能性も大いにあるのではないでしょうか。
テロを伴う軍事的緊張は、あまりにも脅威です。
粋がっているだけの小さな韓国が、北朝鮮のような無法者に成り下がった時、日本のリスクは最大と成るでしょう。南北の無法者を近隣国家に抱える日本・・・世界からどのような目で見られるでしょう。

本当は南北併合させ、同時に食糧支援などを行えばいいでしょうが、交戦状態にある南北朝鮮はなかなか併合してくれないでしょう。

以上のことから、とてもいやですが、支援する外無いのでしょう。
韓国は早く自立して欲しいですね。
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アベノミクス限界説? [時事問題:経済]

東京株、終値は469円安 円高で前週に続き乱高下産経新聞 5月27日(月)
 27日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前週末比469円80銭安の1万4142円65銭。終値ベースでは5月2日(1万3694円04銭)以来の終値安値となった。
 終日、大幅下落が続いた。全面安の中、前週に続いて乱高下した。
 午前は一時1万4000円割れ目前の585円安まで下げた後、300円安近くまで回復するなど乱高下した。午後は一転して、350円前後の値下がり幅で1万4200円台を中心にやや落ち着いていたが、終盤になって、500円以上の下げ幅となる場面もあった。
 円相場は朝方から対ドルで101円前後が続いており、前週半ばまでの103円前後の水準から円高が進んだ。値崩れ感とともに売り材料となった。
 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比40.01ポイント安の1154.07とこの日の安値で終了した。出来高は概算で39億7908万株。売買代金は3兆1390億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり141に対して、値下がりが90%超の1552、変わらず21。


アベノミクスはまだ何にも手を付けず、思惑だけでここまで上がってきたのでしょうか。
年初来依然33%をつけたまま、高水準です。

そもそも、数年前から現状日本株は12500-14000程度が現実的な金額だろうと言われ続けてきました。
最近の株高のせいで、15000の高値をつけたため、現実的な金額に揺り戻されただけだという見方もできますね。

民主政権下では、低水準を維持し続けていた事を考えると民主党+白川の実力は、14000円に対して、半分程度。
つまり、日本を50%ダメにする実力が民主党だったと市場が評価しているのです。

現在の安倍政権+黒田は、14000に対して、一旦15000円まで騰がって14000円。
市場は、見極めを待っているのでしょう。

ここがアベノミクスの限界です。

フルフラットは、上に行くか下に行くか。
楽しみですね☆
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日本、バブル突入か。 [時事問題:経済]

バブル経済と呼ばれるものは、今の日本経済に明らかに相違します。
バブルとは、実経済以上の価格の変動が条件です。
しかし、今の日本経済は実経済以下の価格を示しています。

テレビを見てバブル経済を懸念するという主張があれば、それはただの素人のです。
もしくは、反日のために日本の経済が正しく成長することを阻害するためのデマゴーグであります。

もし仮にバブルだというのであれば、それはアメリカの過去最高株価を記録し続けている現状のほうでしょう。
私がこのブログでも以前からエントリーしていますが、ものすごく簡単に考えればわかることです。
米株が13000ドル、ドル円が120円だった頃、日本株は16000円でした。
その後、反日民主党の韓国のために行われた円高運動により80円まで上がりました。
この時、米株13000ドル、ドル円が80円、日本株は8000円を記録しました。
そして、米株が15000ドルになった今、ドル円が100円、株価が14000円となりました。

なにか不思議なことがありますか?

ドル円が、通常の価格に戻る途中で、株価も通常の価格の戻る途中にしか見えません。
むしろ、過去最高価格を更新し続けている米株のほうが圧倒的に異常だと感じるはずです。

日本政府の韓国支援により、10年間でウォン安を10分の1以下にまで誘導した価格のほうが圧倒的に異常です。

新聞やテレビを見るときは、少し考えることが大事です。
そして、こんな簡単なデマゴーグを垂れ流すメディアの規制をして欲しいですね。
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ビックカメラ、薬ネット販売へ [時事問題:経済]

久しぶりにブログの更新を使用と決意してみました。

ビックカメラ、薬ネット販売 規制無効判決で小売り参入加速クリップする(SankeiBiz 2013/4/6)
 家電量販店大手のビックカメラは5日、同社のネット通信販売サイト「ビックカメラ.com」で、一般用医薬品(市販薬)のうち、ビタミン剤などの副作用リスクが比較的低いとされる「第3類医薬品」の販売を始めた。他の小売り各社も、市販薬のネット販売規制を無効とした1月の最高裁判決を追い風に参入を加速させている。  ビックカメラが扱うのは、ビタミン剤や整腸剤など約540品目。全国16店舗で市販薬を販売しているが、ネット通販では立川店(東京都立川市)から発送し、関東地方なら翌日には購入者に届く。家電のネット通販と同様、店舗で使えるポイントも相互利用が可能。  医薬品についての問い合わせは同店の薬剤師が対応する。当面は、国がネット販売を認める第3類に絞り、副作用リスクが比較的高い第1、2類医薬品は扱わないが、今後の規制緩和の動きに合わせて検討を進める。同店は「空気清浄機とうがい薬など、家電と親和性のある商品の組み合わせも多く、ネットの利便性が高まる」と強調する。  市販薬のネット販売をめぐっては、最高裁が今年1月、副作用リスクの比較的高い第1、2類を一律禁止した省令を無効とする判決を下し、事実上、すべての商品の販売が解禁状態にある。現在、厚労省はネット販売の新ルール作りを進めており、規制緩和が進む可能性がある。  すでに小売り各社は、市販薬のネット販売の強化に動いている。  イオンは3月上旬、ネットスーパーを扱う全国127店舗のエリアで、かぜ薬など第2類の販売を開始。ネット画面に説明が明示されるほか、店舗の薬剤師などが問い合わせに応じる。セブン&アイ・ホールディングスも、東日本を中心にネットスーパーで第3類を扱うほか、第2類についても検討を始めた。ドラッグストアでは、ウエルシアホールディングスが、国が認める一部消費者に限定し、第2類を販売する。  電通総研の調査では、消費者の約6割が市販薬のネット販売に賛成している。同総研は、ネット販売の普及で、現在6000億円強の市販薬市場が「最大約2400億円拡大する可能性がある」と試算している。


以前もエントリーしましたが、全くよくわからない規制で、インターネット上から薬品が消えていました。
ところが今年になり、インターネットでの薬品販売に対する規制は無効であるという判決が出ました。

そもそもおかしな規制なのでしょうが、天下り団体を守るために必死なのでしょう。

さて、今回の規制で最も市場に変化があったのは、何でしょうか。
街を歩いてみたところ、面白い現象を目にしました。

大手ドラックストア系の薬品の価格が下がっているのです。
いくつか必要な物があり購入しましたところ、かなり下がっていました。

そもそも薬品は、インターネットよりドラッグストアの方が安かったのですが、今回見回ったお店は更に安くなっていました。
どれだけ暴利を貪っていたのか、どんな利権構造で薬品販売を規制するに至ったのか。
政府はぜひ追求して欲しいですね。

官僚が尻尾をつかませるとは思えませんが。
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オリンパス、ガバナンス整備を拒否。 [時事問題:経済]

ものを作っては売り、作っては売り。
その代金は、世界にばらまきます。
慈善団体でしょうか?いいえ、日本です。


日本企業は隙だらけです。
ほんの少し先をことを考えるだけの知力すら持ち合わせていない人間のみが、企業を運営している現実です。

その企業のことを考え、その企業のために動いた知識人は、残念ながら排除されます。

<オリンパス>元社長「第三者委は徹底的に調査を」<毎日新聞 11月22日(火)>
ロンドン笠原敏彦】オリンパスの損失隠し問題で、不透明な資金の流れを告発して解任された英国人マイケル・ウッドフォード元社長は21日、同社の第三者委員会が「反社会的勢力」の関与を否定する声明を出したことについて、「委員会はすべての事実を掌握するまで声明など出すべきではない」と批判した。
ウッドフォード氏は同日、第三者委のメンバーとロンドンで面会。その後、声明発表について記者団に対し「ショックを受け混乱している」と話したうえで、「流用された資金は巨額で支払いの構造は極めて複雑であり、徹底した調査を行うべきだ。第三者委はなぜ声明をこの日に発表したのか。オリンパスのリクエストによるものか」と疑念を口にした。
ウッドフォード氏は23日に日本の捜査当局に協力するため訪日。25日に開かれるオリンパスの役員会にも出席する予定という。


元社長が東京地検訪問=オリンパスの買収経緯など説明<時事通信 11月24日(木)>
来日中のオリンパス元社長マイケル・ウッドフォード氏は24日、東京・霞が関の東京地検を訪れ、同社による企業買収の経緯などについて特捜部の担当者に説明した。同日午後には証券取引等監視委員会、警視庁の担当者とも面会する。
関係者によると、元社長側から特捜部などに情報提供を申し出た。


企業のことを愛してやまない彼に対し、ほんの少し先のことを考えるだけの知力すら持ち合わせていない人間が、法的措置に出ると言い出したのです。

誰の目にも明らかな内部告発に対する法的措置は、ガバナンスを整備する気がないと自分から言っているようなものです。

ガバナンスを整備する意志を見せないオリンパスの暴走は更に続きます。

<オリンパス>菊川前会長、森前副社長、山田監査役が辞任<毎日新聞 11月24日(木)>
オリンパスは24日、有価証券投資の損失隠しにかかわったとされる前会長兼社長の菊川剛取締役、前副社長の森久志取締役、山田秀雄監査役の3人が辞任したと発表した。また、高山修一社長は24日に社員向けに声明を出し、会社再建に一定の道筋がつけば、現在の経営体制を一新する考えを明らかにした。
菊川前会長は10月26日に「株価下落の責任を取る」として会長兼社長職を辞任。森前副社長は、損失隠しにかかわったとして今月8日に副社長職を解任され、山田監査役も同日、辞任を申し出ていた。オリンパスは24日付で辞任届を受理した理由について、「3人は問題発覚後、第三者委員会の調査に誠実に協力しており、受理しても今後の調査に影響はないと判断した」と説明している。
また、高山社長は社員向けの声明で「現経営陣はオリンパスの再生の途が見えたら、いつでも職を辞す覚悟」と表明。第三者委の調査結果を受けて現職や過去の経営陣へ厳格な責任追及を行ったうえで、経営体制を一新する考えを明らかにした。【柳原美砂子】



取締役会で復帰の議論なかった=オリンパス元社長<ロイター 11月25日(金)>
ウッドフォード元社長は午前の取締役会について、室内に緊張感が漂っていたと説明。取締役陣は辞任に対する認識はあるようだったが、明確なコミットメントは示されなかったと語った。その上で同元社長は、高山修一社長は12月14日まで職にとどまるべきと指摘。]
12月14日以降、オリンパスは変革し始めると述べた。一連の不祥事について、取締役陣から謝罪はなかったという。


この期に及んで犯罪に加担した役員が、「辞任」できる状況もガバナンスを明確に拒否している証拠でしょう。
犯罪おかしたけど退職金や役員報酬はがっぽりもらう!まさに東電と同じです。
そして、未だに逮捕者がでない謎。
ホリエモンの逮捕が、明らかに何らかの力が働いた不当なものだったことを物語っています。

国家ぐるみで、世界に富をバラ撒く日本。
教育も、日教組が国民弱体教育ばかり繰り返しています。
暗い未来しか連想できないことばかりです。

日教組等のマフィアを追い出し、住みやすい日本を作ることはできるのでしょうか。
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円戦後最高値更新間近!実行力のある円高対策とは。 [時事問題:経済]

日本はいつも自国を有利にする政策を嫌ってきました。
特に、自民党政権には、外国との関係において常に主張しない政策を取ってきたのです。

特に、日銀は、インフレを極端に嫌い、軽度なインフレが正常な経済状態だと言う経済の基本中の基本を守らないデフレ政策一辺倒なのです。
インフレに歯止めが効かなくなったときに、責任をとらされる事を嫌っているのでしょう。
まさに事なかれ主義の官僚思考ではないですか!

自分の任期中に何も起きないことのみを願い、未来のことは塵ほども考えていないのが、日銀総裁の致命的な弱点なのです。

本来日銀の仕事は、外の多くの国々がそうであるように、その時々において借金を返済できない事も想定して行動しなければならないのです。
全く成長を望まない、弱体のみの政策が間違っている事は、誰の目にも明らかでしょう。

<外為株式>円急伸一時76円30銭 戦後最高値にあと5銭<毎日新聞 8月11日(木)>
11日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=76円30銭まで急伸、東日本大震災直後の3月17日に海外市場でつけた戦後最高値(76円25銭)まであと5銭に迫った。
前日の米株価の急落やフランス国債格下げのうわさなどで投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全な円が買われやすい展開が続いている。
10日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比519ドル安に急落。
また、米国債に続きフランス国債の格付けが最高位の「AAA」から引き下げられるとのうわさが流れたこともあり、安全志向を強めた投資家がドルを売って円を買う動きを強めた。
11日の東京外為市場では、1ドル=76円台後半で取引が始まり、夕方にかけじわじわと円高が進んだ。戦後最高値に迫った直後、政府・日銀の円売り介入を警戒して、77円台に急落する場面もあった。
午後5時現在は前日比10銭円高・ドル安の1ドル=76円58~61銭。
一方、11日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均株価は一時、前日終値比200円超下落した。終値は同56円80銭安の8981円94銭で、2日ぶりに9000円の大台を割り込んだ。
円高による採算悪化懸念から、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連銘柄が大きく下落した。ただ、上海や韓国などのアジア市場で株価が上昇したこともあり、午後の取引で下げ幅を縮めた。【大久保渉、浜中慎哉】


今のままでは、戦後最高値を更新することを避けることはできません。
先日行われた介入が殆ど意味をなさなかった事からも、200兆を超える外為市場でたった数兆程度の単独介入では全く何の役にもたたないことは明らかです。
ただ、傷口が癒えない事に努力しているだけなのです。

米国は逆介入に執心しているようのですし、世界の投機マネーも金と円に流れ込みます。

ある意味では日本の円への信任とも受取れますが、いい意味でも悪い意味でも円の価値が変動しない事を前提とされていることはとてもじゃないですがポジティブな要因とはならないでしょう。

そうです。
価値の変わらない通貨など無意味です。

アメリカのように、インフレを容認し、返すつもりのない借金を続けている国のようになれとは言いません。
しかし今こそ、このレッテルを突破し、日本版QEと国債発行で円を増やし世界を買い占めればいいのです。
共同出資でもいいのです、アマゾンやグーグルやマイクロソフトが日本企業傘下になるなんて夢があると思いませんか!?

日本の成長が、米国の我儘で一気にリセッションした屈辱は忘れてはいけません。敗戦根性や売国根性は今すぐすて、日本を盛り上げるための努力をするべきです。
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円急伸で、二番底へ。 [時事問題:経済]

何故天下りは認められたのか。
政治は三流の日本が二流になるための階段は、準備されていたのでしょうか。

円急伸、15年ぶり83円台=円高対応の遅れ突く―ロンドン外為<8月24日 時事通信>
ロンドン時事】ロンドン外国為替市場で24日、円が対ドルで急伸し、一時1ドル=83円72銭と、1995年6月13日以来、約15年2カ月ぶりに83円台を付けた。午後1時20分現在は83円95銭~84円05銭と、前日午後4時比1円20銭の大幅円高・ドル安。
 一方、円は対ユーロでも買われ、一時1ユーロ=105円44銭を付けた。105円台は2001年9月4日以来約9年ぶり。歴史的水準に上昇する円相場に対し有効な手だてを打てない政府・日銀に失望感が拡大、一段と円買いを推し進めている格好だ。
 野田佳彦財務相は日本時間の同日夕方の記者会見で「為替動向を極めて注意深く見守る」とけん制した。
 ただ市場では具体的な円高対策を求める声が強く、「この期に及んで『見守るだけ』とは信じられない」(邦銀筋)との声が支配的。日本当局の政策の手詰まりを見透かす形で、主要通貨に対する円買いが加速した。
 午後1時20分現在の円の対ユーロ相場は、105円75~85銭と、前日午後4時(107円75~85銭)比2円ちょうどの大幅な円高・ユーロ安。 


先週会談を行うと言っていた日銀白川総裁と管首相ですが、結局電話会談にとどまり、とりあえず何もしないという結論になりました。さらに今回野田財務大臣もこれを追認。
当然、弱いドルを容認しているアメリカ大統領オバマ氏の発言に配慮しているのでしょうが、日本はアメリカの属国ではありません。
自民党の時代はアメリカの属国であったのかもしれませんが、政権交替したにもかかわらずこの体たらくは何でしょうか。
過去最も脱アメリカを体現していた首相は、奇しくも親米派の小泉元首相だけだったのかもしれませんね。

時代も悪いのかもしれません。米国が強いドルを推し進めていた時代は、それに乗っていれば日本の利益はある程度確保されていました。
しかし、米国もユーロも弱い自国通貨を容認する発言を次々行っています。
これを受けて、一般的な自立した国家であればそれに反発する必要がありますが、日本の三流政治では難しいのかもしれませんね。
自民党とかわらなすぎて笑えますね。

何はともわれ、このまま行けば確実に日本は潰れてしまいますね。

このような体たらくを見ていたら、みんなの党も政権を取ったら自民党と同じようになるんじゃ・・なんて恐怖を覚えてします。
早く民意を示せるように、本来の意味での民主主義国家ー被選挙権を国民のものにすることを実現してほしいですね。
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DELL抜き、Acerが売上台数No.2へ。 [時事問題:経済]

最近のPC市場では、1位のHPをDELLがサービスで猛追していたのですが、最近サポートも悪くなりシェアを伸ばすことができない状況が続いています。
日本のサポートを全部日本で行っていた事で伸ばしていた日本のシェアも、海外移転したお陰でイメージダウンは特にすごかったようです。
リピータ率NO.1と言われた企業が、今は姿も無いですね。
そんな中、去年ASUSが発売した100円PCという名前で火がついたUMPC(ネットブック)でシェアを伸ばしているAcerがDELLを抜いたようです!

世界PC市場でAcerがDellを抜く 低価格ノートPC人気で<10月15日 ITmedia News>
第3四半期の世界PC市場で、台湾のAcerが米Dellを抜いて2位に躍り出た。米調査会社Gartnerが報告した。
Gartnerによると、同四半期の世界PC出荷台数は8090万台で、前年同期から0.5%増加した。5.6%減という同社の予測を上回る結果となった。
また前期比では18%増で、これまでの第2~第3四半期にかけての伸び率を上回ったとしている。低価格ノートPCの人気でコンシューマーPC市場が引き続き伸びているという。
ベンダー別では依然として米Hewlett-Packard(HP)が首位で、19.9%のシェアを占めた。低価格ノートPCの人気でAcerが躍進し、出荷台数を23.6%拡大して、Dellを抜いて2位になった。Dellは3位に転落した。
米国のPC出荷台数は1780万台で前年同期比3.9%増。新学期商戦でコンシューマー向けモバイルPCが好調だったという。ベンダー別ではDellが首位を維持したが、出荷台数は減少している。
EMEA(欧州、中東、アフリカ)地域は出荷台数が10.1%減、日本は15.1%減と不調が続いており、ラテンアメリカも3.9%減となった。アジア太平洋地域は中国と東南アジアの新興国市場が好調で、16.1%増だった。
Gartnerのアナリストは、10月22日に迫ったWindows 7のリリースはPC販売に大きく影響しないだろうが、発売前後の在庫調整が出荷台数に影響する可能性はあるとしている。
「最近OSのリリースはPC市場の成長要因になっていないが、景気回復が期待されていることやハード買い換えが延期されてきたことから、Windows 7の発売のタイミングは業界にプラスになる。
同OSのリリースで、年末商戦期には消費者や小規模企業のハード買い換えへの関心が再び盛り上がるだろう。法人市場で同OSの採用が増えるのは2010年後半以上になる見通しだ」


UMPCがメインのメーカーが低価格戦略でイメージアップを図っていますが、まだまだほかのメーカーにものびしろがあるはずなので頑張ってほしいものですね。
何より、Windows7に乗り換えを予定している消費者は70%以上いるというデータもある中、ここで一気にブランドイメージと価格で自社ブランド商品を訴求することができれば、どこの企業にもチャンスがあると言えるでしょう。
デフレが続く世界情勢では、価格の訴求力が一番大きなものとなってはいますが、やはりサポート等に手を抜けば、HPやAcerも今回のDELLのような落ち方をすることも考えられるのです。
もちろん、他企業がサポートに力を入れたらの話ですが・・・
悪かろう安かろうだけで、社会が回ることのないようにしてほしいものですね。
しのぎを削りあうのが資本主義社会のメリットです。良くても高いものが淘汰される社会では、むしろ悪いほうにしか資本主義社会は失敗したとの評価が下されるかもしれません。











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日経平均、1万円を大幅に割り込む。 [時事問題:経済]

NY株急落、203ドル安=雇用悪化を警戒<10月2日 時事通信>
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米経済指標を材料に、雇用情勢の悪化が景気回復の遅れにつながるとの警戒感が強まり急落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は全面安となり、前日終値比203.00ドル安の9509.28ドルと、約3週間ぶりの低水準で引けた。
下げ幅が200ドルを超えたのは、7月2日以来ほぼ3カ月ぶり。これで3日続落となり、その間の下げ幅は280ドルに達した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も64.94ポイント安の2057.48で取引を終えた。
1日朝発表の新規失業保険申請件数が前週比1万7000件増加し、雇用回復への期待が後退。2日の9月雇用統計発表を控え神経質な取引となった。
9月の米製造業景況指数が前月比小幅低下したほか、9月の米新車販売が不振だったことも明らかになり、引けにかけて下げ幅が拡大した。
ダウは3月に記録した約12年ぶりの安値から半年余りで5割近く回復しており、高値警戒感も売り要因。
「来週から7~9月期の企業決算発表が本格化するため、いったん利益確定に動いた」(中堅証券)との指摘もある。


この流れを受けて、日本の株も大きく1万円を割り込む結果となりました。

<株式>東証=終値 9731円87銭<10月2日 毎日新聞>
2日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ246円77銭安の9731円87銭で取引を終えた。


ネトウヨ達は、必死に民主民主宣伝しているのは滑稽ですが、さすがに民主党だけでここまで米株が下がるとは考えにくいのです。
しかし、自民の残党亀井静香のせいで、金融株が下がったのは間違いないでしょうね。

日本民主の政策ももちろん必要なのですが、円高や株安のきっかけとなりやすい米国経済の方が注目ですね。
今晩発表の雇用統計で、悪化となる事がほぼ確実となっている為、かなり慎重な取引となりました。

今晩のWBSが楽しみですね★
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エコポイント?天下り利権ポイント実施。 [時事問題:経済]

エコ政策の一環で導入されたエコポイントですが、実施されてから内容が決まるという素晴らしい手順で内容が発表されました。

[販売戦略]環境省、エコポイントの交換商品を発表、商品券から電子マネーまで271件<6月19日 BCN>
エコポイントの交換商品が決定
環境省・経済産業省・総務省は6月19日、5月15日にスタートした「エコポイント」制度のポイント交換商品およびその提供事業者について、6月1日-11日の期間で第1次の募集を行い、435件の応募の中から第三者委員会での審査を経て、商品および商品提供事業者271件を選定したと発表した。
エコポイント交換対象一覧】
「エコポイント」制度とは、09年5月15日以降に購入した「統一省エネラベル」4つ星以上の基準を満たす「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」に対して、さまざまな商品と交換可能な「エコポイント」を付与するというもの。
今回ポイントの交換商品に決定したのは、「公共交通機関カード」の鉄道が東日本旅客鉄道の「Suica」、パスモの「PASMO」、東海旅客鉄道の「TOICA」、西日本旅客鉄道の「ICOCA・オレンジカード」など15件、バスがジェイアールバス関東の「JRバス・ストーリーきっぷ」、阪急バスの「阪急・阪神バス共通カード」など4件。
「食品・飲食券」では、全国米穀販売事業共済協同組合の「全国共通おこめ券」、全国酒販協同組合連合会の「ビール共通券」、ハーゲンダッツジャパンの「ハーゲンダッツ アイスクリームギフト券」、東京都鮨商生活衛生同業組合の「全国共通すし券」など19件。「生活関連券」が日本図書普及の「全国共通図書カード」、日本フラワー振興協会の「花とみどりのギフト券」など9件。
「流通系プリペイドカード」が、ビットワレットの「Edy(エディ)」、アイワイ・カード・サービスの「nanaco(ナナコ)」、イオンリテールの「WAON」などの電子マネーを含む5件。そのほか、「旅行・宿泊券」や「クレジット系商品券」、「地域型商品券」など合計271件が決定した。
エコポイントの登録・商品交換申請は、7月1日から事務局ホームページや郵送で受け付ける。6月22日の週前半には、申請時に必要な「事業者コード」や、具体的な商品選択に必要となる代表的な「商品コード」を記載した「主要商品リスト」を事務局ホームページ上で公表する予定。
また、7月以降にも定期的に交換商品の募集を行い、交換商品リストを更新していくという。さらに次回のリストからは、エコポイントを利用して、環境寄附を行える予定。
なお、エコポイントの対象になるのは、2009年5月15日-2010年3月31日までに購入した製品だが、2010年4月30日までにエコポイントの登録申請をすれば、2012年3月31日まで商品等の交換を行うことができる。


環境省へリンク>>http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html

内容は、一部の企業に利益が集まらないように、日本全国どこでも使える電子マネー等に振替える事が出来るようです。
基本セブンイレブンのみのNANACOがよくて、青木や九十九等やヤマダ電機全店等で使えるYAMADAのポイントがダメだと言う論理は、一部の企業に利益が偏る事を防ぐ為の理由にはならないようなきもしますが。
まぁ、家電製品を買ってもらって更にポイント分で売り上げを稼ぐ部分で引っかかったのでしょうか。

問題はそこではなく、タイトル通り、大方の予想通り天下り先確保の制度となりましたね。
しかも、今回は中身を決める前に先に施行してしまうという、かなり強力な天下り先確保圧力が働いた事は間違いないでしょう。
この論拠は沢山ありますが、以下の3点において特に指摘できます。

一点目は、総論を決めているときに何を言っていたかと言うと、日本の流通にはポイント制度があり、そのインフラを活用する形で、コストをかけないようにしたいと言っていました。
それがふたを開けてみると、インフラの活用が一切無かった事は、明白です。
天下り先であろう企業が、100%全て無駄かつ多大な人件費をかけ、全てレシート送付確認の上希望の商品のや電子マネーに交換と言う無駄の塊の様な利権システムを作り上げました。

二点目は、当初地球温暖化ガスの排出を示す、統一省エネラベル星の数を利用すれば、コストをかけなくてよいと言っていました。
こちらに関しても、またもや天下り先が作ったシールを貼った製品のみが対象と言う上に続き無駄の塊な利権構造です。

三点目は、最早ポイントでもなんでもないという所です。

解説と解法案を以下に。
一点目は、ポイントシステムや電子マネーと言うインフラは出来上がっているのです。そこでポイントに振替えればすむ事では無いでしょうか。
ポイントが導入されていなければ、電子マネーの入ったカードをその場で手渡せばいいのです。
もし仮に、その電気屋にのみ利益が行くというのであれば、むしろ減税と言う方向でも良かったんじゃないのでしょうか。
これがダメなら、エコカー減税もダメですし、高額物件購入者向けの減税等もってのほかですね。

二点目は、既にエネラベルと言う、既に貼付されているシールが存在し、かつその指標で☆4つ以上が対象だと言うのにも拘らず、わざわざ別にシールを作って貼るのです。
このシールのデザイン含め、これが100%無駄なのは明らかです。何らかの利権が存在しなければ、全く必要が無いのです。

三点目は、エコポイントだと言っているにも関わらず、結局レシートや保証書を送れば電子マネーに変換できるというよくわからないシステムなのです。

当初、既に大規模なインフラが存在するため、コストがかからずエコノミーとエコロジーが両立出来るという前提で発案されました。
しかし、結局は、天下り企業が作ったシールが貼ってある商品を買い、天下り先にレシートを送り、一件一件手作業でチェックし、電子マネーなどへの変換手続きをするという利権システムなのです。
もちろん、一件一件手作業と言う事考えますと、間違えまくる事は容易に想像できます。
恐らく天下り先企業が貼ったシール等関係なく、適当に送っても"誤って変換"してしまう不祥事等が起きますよ。
日本の国家公務員程仕事の出来ない人種はいませんから。


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