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税金から1人2000万の受給を受けていた利権団体是正へ。 [時事問題:政治]

10年ほど前のエントリーで不当に生活保護を受けているもの等の利権団体より遥かに多額な税金からの供与を受けている利権団体があるという事を問題提起しました。
残念ながら今更感がありますが、政府がやっと是正する意思を表示しました。

現在酷い反政府運動を続けているこの利権団体は、今まで以上に反政府運動を続けることでしょう。

彼らの主張は、特権階級以外の日本人は奴隷になり、朝鮮や中国に迎合し、幸福の国北朝鮮を崇拝しよう!と言うものです。
これをあまり賢明でない国民に流布し続けているのです。


電波オークション 政府が導入検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。  同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。  各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。


10年ほど前に試算した時は、1人あたり2000万くらいの税金から不当な供与を得ていたテレビ関係の従業員にとっては激震でしょう。
そろそろ税金から不当な供与を受け続けるのをやめろってことでしょうけど、まともな意見は左翼だらけのマスコミに潰されないかとても不安ですね。
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